議事録より
2010年・176臨時国会質問
議事録より／2010年・176臨時国会質問 議事録
11月
| 11月26日（金） |
予算委員会 |
- 民主党が禁止法案提出や自粛を言いながら、公共事業受注企業や外国（台湾政府）の関係機関からパーティー券の購入を受けている問題で管総理を追及
|
| 11月25日（木） |
予算委員会 |
- 北朝鮮砲撃問題の集中審議。軍事挑発を許さない毅然とした態度と政治的・外交的に解決することの重要性を指摘し日本が国際社会にどう働きかけるかを質す。朝鮮学校の無償化問題では、子ども達の教育の権利を外交圧力の道具にするなと迫る。
|
| 11月25日（木） |
法務委員会 |
- 法務局の登記「乙号事務」の民間競争入札について、国民の権利に関わる重要な公共サービスが低価格重視の入札制度のもと自らの商業登記で虚偽記載の疑いがあり、受託業務でも問題を繰り返している企業が受託していると追及。
|
| 11月25日（木） |
法務委員会 |
- 司法修習生の給費制を1年間継続する法案。国民的議論を通じ給費制の必要性が合意なれば再改正をし存続も可能であることを確認。
|
| 11月17日（水） |
予算委員会 |
- 外交・防衛集中審議。アフガニスタンへの自衛隊医療部隊派遣の問題を質す。
|
| 11月11日（木） |
法務委員会 |
- 検察の問題の4回目。「検察の在り方検討会議」と検察官の倫理規定の問題で大臣の姿勢を問うた。
「検討会議」の公開や冤罪犠牲者からのヒアリング、取調べの経験についてのアンケートをとることなどを提案。また、欧州諸国にありながら日本にはない検察官の倫理規定について「法的拘束力のある倫理規定が必要だ」と迫る。
|
10月
| 10月28日（木） |
法務委員会 |
- 検察問題の3回目。「証拠改ざん」問題に関連し、捜査機関により集められた手持ち証拠は真実の解明のために、全面的な開示が必要と強調。少なくとも、野党時代に民主党が求めた「標目一覧」は直ちに開示すべきだと迫る。
また、検察の暴走の背景には法廷での供述よりも、検察の調書を採用して有罪としてきた裁判所の運用があり、第三者も含めた検証が必要ではと最高裁を質した。
|
| 10月27日（水） |
政治倫理・選挙制度特別委員会 |
- 政治資金規正法の所管大臣である片山総務大臣に、民主党の小沢氏の政治資金に関連して、政治資金の在り方に対する基本的見解を質した。
また、小沢氏が談合企業からも政治献金を受けている実態や、民主党がマニフェストに反して企業献金の受け入れを再開したことに対する見解を質した。
|
| 10月26日（火） |
法務委員会 |
- 検察問題の2回目。村木元局長の裁判で問題になった「取調べメモ」について最高検が必要ないと認めたものは速やかに廃棄するよう指示した通知や説明文を撤回し、全面的に取調べメモの保管を指示するよう改めて求めた。
検察の横暴を許してきた裁判所の責任についても、検察など捜査機関のチェック機能を果たさず「人質司法」「自白偏重」と批判されてきた刑事司法全体が問われていると強調し見直しを求めた。
質問の冒頭、司法修習生の給費制の存続について、努力を尽くすよう各党に呼びかけた。
|
| 10月21日（木） |
法務委員会 |
- 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件について質問。
郵便不正事件での村木元厚労省局長の裁判で、証拠を改ざんした検事だけでなく、逮捕・起訴を了承した最高検の責任を指摘。また「村木さんは無実としりながら、地検ぐるみで有罪に仕立て上げようとした権力犯罪だ」と厳しく批判。その上で、検察の内部調査ではなく、第三者による検証と取り調べの可視化、捜査メモの全面的保管などを求めた。
|
|
メール
