法務委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　市場化テストによる登記の証明書等の発行事務、いわゆる登記乙号事務の一般競争入札に関連してお聞きいたします。

　昨年の臨時国会でも質問をしまして、この登記乙号事務を落札したATGカンパニー株式会社及びそのグループ企業であるアイエーカンパニー合資会社の二つについて、法人登記された本社の住所に存在しないじゃないかということを指摘いたしました。その後、決算委員会の答弁で大臣も事実を認められましたが、虚偽登記をしている会社が登記事務を受託をしているということで、国民のこの制度に対する信頼が得られるのかということが今問われております。そして、この会社の問題はこれだけでないということを決算委員会で指摘をいたしました。

　お手元に資料を配っておるんですけれども、この登記乙号事務の法務局で働いているAさんのATGカンパニーからの給与明細とねんきん定期便のコピーを配付をしております。この方は二十二年の四月から入社をされておりますけれども、この月は年金が未加入という扱いになっております。さらに、二枚目の給与明細を見ていただきますと、七月分の給与は二十四万二千百七十円でありますけれども、ねんきん定期便を見ますと七月分の標準報酬月額は九万八千円ということで最低の等級になっているわけですね。これはもう大問題になった消えた年金と同じような手口でごまかしている可能性があるということを指摘をいたしました。この問題、指摘以後、法務省としてはどういう対応をされたんでしょうか。

　法務省としてはそういうことを関係機関に依頼をされたんでしょうか。

　この委託を受けた民間業者の責務について、公共サービス改革基本方針では、業務の公共性を認識の上、国民の信頼にこたえられるよう、法令を遵守するとともに、責任を持って業務に取り組まなければならないとしておりまして、そして、国には的確な監督等を行う必要があるというふうに言っているわけですね。ですから、現に年金をごまかした場合は、これはもう罰則も付いたことが、証拠も示して文書も示しているわけですから、私はそのような対応では極めて不十分だと思うんです。

　そして、同社の問題はこれだけではありません。厚労省来ていただいていますが、アイエーカンパニーの二〇〇九年度分の労災及び雇用保険の加入者数は何名になっているでしょうか。

　つまり、〇九年度は一人しか社員がいない会社が、この二〇一〇年度当初から九局四十庁、四百三十人分の仕事を落札しているんですね。

　この会社が、じゃ一〇年度の労災、雇用保険の仮増員概数の申請はどうなっているでしょうか。

　仮増員の概数が年度当初は出ていると思うんですけれども、その数は言えませんか。

　仮の増員の概数の数が年度当初出ていると思いますが、それは答弁できませんか。

　落札したのは二〇〇九年度の十二月ですよね。その時点ではこの会社は一人しか事実上いないわけですよ。そういう、社員もいない、そしてそれまで一切この業務に対して実績もないという会社がどうしてこの四百三十二人分もの仕事が落札できるのか、極めて疑問でありますけれども、なぜこういうことになるんでしょうか。

　全くそれまで実績もない一人の社員が、かき集めて本当にできているのかと私は極めて疑問なんですが。

　さらに、資料の④を見ていただきたいんですが、先ほど紹介したこのAさんの例なんですが、この方はアイエーカンパニーの会社に応募したんですね。③を見ていただきますと、アイエーカンパニーの入社説明会に参加していただきましたけれども、入社はATGにさせていただきますと、了解してくださいというのがいきなり送り付けられてくるんですね。本人はおかしいと思いながらも、これは職を失いたくないから入っていくわけですが。ATGに入社をしながら、その表を見ていただきますと、七月には今度はアイエーカンパニーから赴任辞令というのが出てまいりまして、墨田出張所に変わってくださいと、こういうことになるんです。その後、九月二日は再び今度はATGから転勤辞令が出て、七日に雇用通知書というのがATGから送られてまいります。雇用期間は九月七日から翌年の三月三十一日までなんですが、その期間の間の十二月の一日に今度はアイエーから雇用通知書というのが送られてくるわけですね。このときには基本給は二十二万から十六万に一方的に下げられていると。この間、本人の同意は全くないわけですよ、一方的に送り付けられてくると、一体自分はどの会社に働いているのかと、こういうことが起きているわけです。二つの会社の間を行ったり来たりさせていると。そして、この二つの会社の東京エリア長は同一人物で、一遍に両方の肩書を使った様々な社内文書も出されているんですね。

　厚労省に一般論で聞きますけれども、こういう本人同意なしに雇用関係を勝手に変えるというようなことは許されるんでしょうか。

　これは全く一方的に送り付けられているんです。

　さらに、表を見てもらいたいんですが、この方、例えば四月一日にATGから雇用通知書を出されていますけれども、勤務地は西多摩支局なんですね。この西多摩支局の仕事を受託しているのはアイエーカンパニーなんです。それから、九月七日にもATGから雇用通知書をもらって墨田出張所で仕事をしていますけれども、ここを受託しているのもアイエーカンパニーなんです。

　ですから、本来受託した会社と違う会社の労働者がここで働いているということになっているんですね。これは法務省は把握されているんでしょうか。

　じゃ、こういうやり方は委託契約上許されているんですか。

　ATGもアイエーも派遣労働者の届出はしておりません。派遣はあり得ないんです。

　それから、じゃ再委託をしているのかということも考えられますが、一部再委託は法務省に届出が必要だと思いますが、届出、出ていますか。

　そうすると、出向ということも考えられるんですが、就業規則には出向という規定はないんです。

　ですから、結局労働者が、自分の知らない間に二つの会社の間を、知らない間というか同意もないままにどんどんどんどん異動させられて、受託したところと全く違う雇用関係にあるような人が現場で働いているという事態が起きているんですよ。

　大臣、こういうことが、そして先ほど年金のこともありました、昨日も法の支配というお話がありましたけれども、およそ私は、労働法規とか、それからいろんな保険の問題での法律遵守とは思えないような事態が起きている。それが法務省の登記の事務の現場で起きているということが、法の支配を言われるような大臣の足下で起きているということが許されるのか。いかがでしょうか。

　年金の問題も同じケースが和歌山から私どもに届けられておりますし、同じようなことは幾つかの事例が寄せられております。ですから、これは会社が全体としてやっている可能性があるんですね。

　この入札の実施要項では必須項目審査というのがあると思いますけれども、これはどういうものでしょうか。

　今の四項目、一つでも満たしていなかったら失格ということでよろしいですか、入札資格として。

　つまり、入札段階では、このコンプライアンス・セキュリティー管理についての社内体制を整えるということは必須項目になっておりまして、これがないところは失格になるわけですよね。そのときに文書だけは整えて、落札をしたら、先ほど私るる言ったような、どう考えてもコンプライアンスなんというのはないような疑いのある事態が次々とあると。そもそも入札に参加できなかった企業の可能性があるんですよ。それを、もう通ってしまったから仕方がないということでは私はおかしいと思うんです。

　そして、業務は滞っていないというようなこともこの間も言われましたけど、どういう調査されているのか知りません。例えば、週刊東洋経済がこの問題を特集していますが、実際に司法書士の事務所に聞いてみたら、一般の人じゃなくてね、もう事務に精通していない職員が多くて、安易にありませんとの答えが返ってくるとか、誤って証明書を交付するなど間違いが目立つとか、そういう声もいっぱい寄せられているんです。

　私はやっぱり、改めて大臣に聞きますけれども、この法務省の登記の職場でこういうようなことがまかり通るということが、まさに法の支配を言う大臣の下で起きているということが許されるのかどうかという、そこのことを私は聞きたいんですね。それで本当に登記に対する国民の信頼が得られるとお考えなのかと、そこを聞きたいんですが、どうでしょうか。

　時間なんで終わりますが、結局、二〇〇八年に入札要項を変えて、価格が低い方が有利な入札になってこういう業者が入ってきたんですね。その結果、四十年間ずっとこの業務担ってきた民事法務協会の皆さん、これまでも七百人が職を失い、この三月末で七百六十二人が職を失おうとしておるわけでありまして、本当に私は、国民の権利の土台を支える登記がこういうことでいいのかというのが問われます。

　きちっとしっかり調査をして厳正な対応をしていただきたい、強く求めまして、質問を終わります。