決算委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　あさっては東日本大震災と東電福島原発事故から一年ということになります。（資料提示）

　六日付けの朝日新聞が福島県民の意識調査をやっておりますけれども、復興への道筋は付いていないというのが九二％の声であります。そして、万一このまま推移すれば、三十年後は福島の人口は半分になると、こういう試算も出ておりました。こういうことにならないように国が責任を持ってやる必要があると。

　そして、この重大事故で一旦放射性物質が放出されたら完全に抑える手段がないなど、他に類のない異質な事故をもたらす原発と果たして共存できるのかと。やはり撤退を決断をすべきだと思います。

　ところが、総理は、この福島の原発事故について収束を宣言をし、そして今、再稼働を進めようとされております。福島の県議会は全会一致で意見書を採択をして、避難者の不安、不信をかき立てるとして、この収束宣言の撤回を求めております。同じ朝日の調査では、県民の九四％がこれは納得しないというふうに答えております。

　今求められるのは、こういう声にこたえて、そして住民の安全を守る政治、行政だと思います。その立場で再稼働の問題についてお尋ねをいたします。

　原子力安全委員会の班目委員長、来ていただいておりますが、二月十五日の国会の事故調査委員会で、これまでの原発の安全審査指針は明らかに誤りがあったと認められて、そして、国際的にどんどん安全規制を高めるという動きがあるところ、日本ではなぜそれをやらなくていいのかという言い訳づくりばっかりやっていて真面目に対応しなかったのではないかと述べられました。具体的にはどういうことでしょうか。

　班目委員長は、さらに、一番低い安全基準を電力会社が提案をすると規制当局としてはのんでしまうと、こういう発言もされております。つまり、これまでの原子力行政がもう電力会社の言い分に合わせて安全基準をおろそかにしてきたと、こういう反省だと思うんですね。

　今の政府の対応はどうなのかと。東京電力は、地震では大丈夫だったけれども、想定を超える津波によって原子炉は破壊されたと主張をしております。政府もこれをうのみにして、津波対策さえ講じれば全国の原発の再稼働を認めるという方向で動いているんじゃないですか。

　枝野大臣、お聞きしますけれども、地震による原子炉や配管の損傷はなかったと断言できるんですか。

　政府の事故調査委員会の中間報告でも、現時点では、福島第一原発の被害内容の多くについては、詳細を直接確認することは困難であり、あくまでも推定だと、こういうことを言っております。つまり、まだ結論は出せないとしているわけですね。

　そこで、総理にお聞きいたします。

　総理は、昨年の九月の衆議院の予算委員会で、地震による原子炉の損傷は詳細が不明だと認めた上で、「早急に事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提になる」と、こういうふうに言われました。

　事故究明がまだ途上だというところであれば、その下での再稼働というのはあり得ないんじゃないでしょうか。

　一定の知見では駄目なんですよ。また事故が起きたら、知見の外だったと、想定外だったと言うんですか。この安全の問題では、一定程度ではなくて徹底した事故究明が求められているんですよ。それなしに、一定の知見がありましたと見切り発車するというのは許されないと。だから、今政府がストレステストで原発再稼働をすると言っていますけれども、例えば立地県の新潟の県知事も、気休めにすぎないと、事故の検証、分析なしでストレステストを行う意味があるのかと述べているわけですね。

　このストレステストというのは、事業者が行って、それを保安院、安全委員会がチェックする。しかし、さんざん情報隠しをやってきた事業者がやって、一緒になってやらせをやってきた保安院がチェックをして、誰が信じろというのかと。信じろという方が無理なんですね。しかも、原発の安全を確認できるようなものじゃそもそもありません。

　原子力安全委員会は、昨年七月に、原発の安全性に対する総合的評価の実施を保安院に求めました。その後、保安院が、これを一次と二次に分けて、ヨーロッパのストレステストを参考にするとして、原発の再稼働の可否は一次評価で行いますと、こういうことを言いました。

　一次評価は既に十六基の原発から出ておりますが、枝野大臣にお聞きしますけれども、じゃ、二次評価の期限はいつで、それは今幾つ出ているんでしょうか。

　一次評価で再稼働できると言ったら、二次評価は年末が期限だというのに一個も出ていないというんですね。いかに私は電力会社が再稼働さえできればいいという姿勢を持っているのか、そして、元々、この年末まで出せと言っても一個も出てこないと、ストレステストそのもののいいかげんさを私は示していると思います。

　安全委員会、もう一回聞きますが、この一次評価の内容でヨーロッパでのストレステストの内容を満たしているのか、そして、安全委員会としてこの一次評価で原発の総合的な安全評価は十分だとお考えでしょうか。

　であれば、この一次評価で原発の総合的安全評価は十分だとお考えなのかどうかです。

　ですから、ストレステストというのは、ヨーロッパでもこれでいいのかという批判が上がっておりますけれども、一次評価ではそれすら満たしていない、不十分なものなんですね。これに基づいて、なぜ安全といって再稼働ができるのかと、このことが問われております。

　そして、先ほど地震の揺れについても対応していると大臣言われましたけど、実際には東日本大震災を踏まえた地震や津波の想定の見直しはされておりません。それがこのストレステストの前提になっているんですね。

　保安院は、福井県の大飯原発の三号、四号に関する関電からの一次評価について、二月十三日に妥当だという結論を出しました。その内容は、想定する揺れが七百ガルで、千二百六十ガル、一・八倍まで耐えられますと、津波の高さは二・八五メーターで、十一・四メートルまでは余裕があるということであります。

　しかし、あの福井の若狭湾の周辺というのは断層の巣と言われているところでありまして、この想定に専門家から様々な疑問の声が上がっております。特に、この地域の敷地の近くの二つの海底断層と、そして陸上にある熊川断層、これが連動して動く可能性が想定をされていないという批判がされてきましたが、この点はどのように検討されているんでしょうか。

　つまり、耐震バックチェックは途中だということなんですね。

　枝野大臣は昨年の十月二十八日の記者会見で、耐震バックチェックについて、大飯第三号機に関することについての結論が出なければストレステストについてチェックは行わないと、こういうふうに言われていますね。終わっていないのに、チェックは行わないと言いながら、何で妥当という結論が出るんですか。

　だったら、何で妥当という結論を出したんですか。今の話から妥当という結論が出てくるはずないじゃないですか。

　ここが、まさに今、活断層の連動性による調査はまだ進行していると、こういうふうに言われたわけですよ。東日本大震災では、起きないと言われていた巨大地震が起きたわけですね。そして、例えば柏崎の刈羽原発は、設計時の想定は四百五十ガルでした。ところが、動かないと言われていた断層が動いて、中越沖地震のときには千六百九十九ガル、三・八倍の揺れが起きたんですね。

　断層というのは絶対に過小評価してはならないんですよ。大飯だって、まさにそれが、評価を検討している最中に何で妥当としたのかと。まさに、初めに再稼働ありきじゃないかと、こんなことで安全と言えるのか。

　総理、こんなことでいいんですか。こんなことで再稼働できるんですか。総理、総理。

　重要な答弁ですよね。ストレステストをやったって安全とは言えないと。そのテストのやり方自身を保安院が判断するのであって、安全とは言えないと。これはおかしいですよ。地方自治体には、ストレステストやったら安全なんだから、だから再稼働すると言っているじゃないですか。こんな、めちゃくちゃですよ。

　大体、同じ若狭の敦賀原発の敷地を通る活断層がこれまでの評価よりも長い三十五キロ以上あって、従来の想定の二倍のエネルギーの地震が起きるということがこの間、産業技術総合研究所の調査で明らかになったばっかりですよ。昨年の九月の中央防災会議の報告書も、従前の想定手法の限界であり、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討していくべきであると、こういうふうにしているんですね。

　その断層の影響評価がまだ終わっていない段階に、妥当ということを保安院が言って、それを言うと、それは安全という意味じゃない。こんなことを聞いて、立地の県や地方自治体の人が分かりましたとなるはずがないんですよ。しかも、想定を超えた事故への対応もできていないわけですね。

　政府は、現在の原発から半径八から十キロ圏とする事故対策の重点地域を今度は三十キロ圏まで拡大するとしておりますけれども、地元の都道府県や市町村での地域防災計画の改定が必要になると思いますが、これはいつ改定されるんですか。

　つまり、事故究明も尽くしていない、事故防止策も部分的に不十分、そして事故後の対策もまだこれからなんですよ。こんな中でどうして安全と言えるんですか。結局、従来の安全神話の中での対応でしかないんじゃないですか。

　総理、やはり再稼働はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。総理。

　時間ですので終わりますが、決して住民は納得しないでしょう。

　再稼働についてはやめるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。