議事録より
2012年・180通常国会質問
質問趣意書／2012年・180通常国会質問
議事録より／2012年・180通常国会質問 議事録
9月
9月5日（水） |
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 |
- 参院選挙区の「四増四減案」の審議で、一票の価値の平等という憲法上の要請にこたえるものでないとして反対した
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9月3日（月） |
決算委員会 |
- 原発敷地内の活断層がある場合でも運転を認める「新基準」問題
- 防衛省調達における三菱など大企業の水増し請求問題
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8月
8月28日（火） |
法務委員会 |
- アスペルガー症候群など障害をもつ刑務所退所者支援や裁判所での障害特性の研修強化などを求めた
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8月27日（月） |
予算委員会 |
- 米軍機オスプレイの配備・低空訓練について野田総理をただした
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8月22日（水） |
決算委員会 |
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8月20日（月） |
決算委員会 |
- 原発敷地内の活断層の過去の審査の総点検や、再調査の第三者の専門家の立会を求めた
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8月1日（水） |
決算委員会 |
- 大津市の中学生いじめ、自殺問題で対策等について質問
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7月
| 7月31日（火） |
法務委員会 |
- 東電OL殺人事件の再審開始と冤罪防止・真相究明にふさわしい証拠開示を求めた
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| 7月26日（木） |
法務委員会 |
- 法務局の事務を受託したIA、ATGカンパニー両社の契約解除問題と責任、労働者の雇用の確保等について
- 司法修習生の給費制について質問
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| 7月26日（木） |
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 |
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| 7月10日（水） |
予算委員会 |
- 大飯はじめほとんどの原発が07年の新潟中越沖地震級の揺れが来ると炉心溶融に至ることを示し追及。専門家が指摘する大飯原発内の破砕帯の活断層調査を求めました。
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6月
| 6月19日（火） |
法務委員会 |
- 家庭裁判所での少年審判で、国費により弁護士の援助を受けられるようにする全面的国選付添人制度の実現を求めました。
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| 6月19日（火） |
国土交通委員会 |
- 超党派で協議し、衆院国土交通委員長提案となった離島振興法改正法案の審議でソフト事業の拡充内容や福祉、教育の確保について質問しました
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5月
| 5月30日（水） |
憲法審査会 |
- この間の「大震災と憲法」をテーマとした参考人質疑をふまえての自由討議。憲法を災害復興に生かすことが重要と発言しました。
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| 5月16日（月） |
憲法審査会 |
- 「大震災と国家緊急権」をテーマに参考人質疑。震災に便乗して改憲と結びつけることの道理のなさが浮かび上がりました。
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4月
| 4月25日（水） |
憲法審査会 4号 |
- 「大震災と統治機構」をテーマに福島県双葉町の井戸川克隆町長、東北大の牧原出教授、京大の大石眞教授のから意見陳述を聞き質疑しました。
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| 4月18日（水） |
予算委員会 |
- 在沖縄海兵隊のグアム移転費用、米領テニアンへの自衛隊駐留問題について質問しました。
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| 4月11日（水） |
憲法審査会 |
- 「大震災と人権保障」をテーマに3人の参考人から意見を聞き、質疑しました。
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| 4月5日（木） |
両院協議会 |
- 2012年度予算案の議決が衆院参院で異なった時に設置される両院協議会の委員として「否決した参院の議決こそ国民の声。衆院はこれを重く受け止めよ」と主張しました。
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| 4月3日（火） |
予算委員会 |
- 沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直し問題について質問。日米間協定で上限28億ドルとされた日本側の負担引上げを否定しない外相に「国民の消費税増税を押し付けながら米軍に大判振る舞いは許されない」と迫りました
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| 4月2日（月） |
予算委員会 |
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3月
| 3月28日（水） |
法務委員会 |
- 裁判員裁判の評議で公判の速記録が必要だという裁判員経験者や弁護士会の声を紹介し、速記官のみなさんが開発してこられた電子速記のシステムの活用を求めました
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| 3月22日（木） |
法務委員会 |
- 法務局の登記簿等公開事務を受託しているATG、AIカンパニーに厚生年金保険法違反等で罰金50万の略式命令が出された問題を取り上げました
- 法テラスの特例法の質問。東日本大震災の被災者については民事法律扶助の資力要件をなくし、ADR等にも使えるようにしたもの。特例法でなく恒久法を作ることを法相に求めました
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| 3月21日（水） |
予算委員会 |
- 原爆症認定訴訟裁判で認定されているケースでも、厚労省が爆心地からの距離で機械的に切り捨てるなど司法判断とのかい離が広がり、民主党のマニフェストとも逆行していると迫った
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| 3月9日（金） |
決算委員会 |
- 原発再稼働問題--福島原発事故の究明もないままに再稼動は論外だと強調し、政府が再稼動の条件しているストレステストの第一次評価について具体的中身をただした
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2月
| 2月29日（水） |
憲法審査会 |
- 国民投票法の18歳選挙権の実現や公務員の政治活動の制限の緩和について政府から検討状況を聴取し、質疑を行った
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| 2月28日（火） |
法務委員会 |
- 憲法が禁じる裁判官報酬の引き下げ--消費税増税の地ならし目的であり許されないと追及し反対しました
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| 2月27日（月） |
災害対策特別委員会 |
- 新潟・長野の豪雪調査に基づき質問--積雪を放置すれば家屋倒壊や生命の危険が及ぶ場合、資力や親せきの有無に関わらず国の支援制度が使えることを確認
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| 2月15日（水） |
憲法審査会 |
- 衆院憲法調査会の中山元会長らの参考人質疑--審査会を作らねば立法不作為だとしてきた根拠などを追及
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2月7日（火） |
予算委員会 |
- 在日米軍再編でグアム移転と辺野古への移設を切り離す日米合意見直しと日本のグアム移転費負担問題で質問
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