予算委員会

　日本共産党の井上哲士です。

　我が党は、尖閣諸島の日本の領有について、歴史的にも国際的にも正当であり、竹島の領有を日本が主張することには歴史的な根拠があるという見解を明らかにしてまいりました。

　この問題は、日中、日韓、いずれの政府も、緊張を激化させたり、そして関係を悪化させるような行動や言動を慎まないと解決には結び付かないと、歴史的な事実と国際的な道理に基づいた冷静な外交的努力で解決することが必要だ、このことを申し上げた上で、沖縄へのオスプレイの配備についてお聞きをいたします。

　世界一危険な普天間基地に、事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイを配置をすることは許されないと、オール沖縄の怒りと反対の声が広がっております。全ての地方自治体が反対の決議を上げ、この九日には十万人規模の県民大集会が予定をされております。

　ところが、沖縄の米海兵隊のグラック司令官は、二十二日、NHKのインタビューに答えて、十月からの沖縄での本格的な運用に向け、日本政府の了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになると述べました。

　総理、九月中旬の配備について了解を与えるおつもりですか。総理、総理、総理答えてください、総理。

　日本政府の対応を聞いているんです。

　総理、来月半ばといいますと、沖縄の県民集会直後ですよ。日本政府はアメリカ政府の言い分をうのみにして、あれは人為的ミスだと認めるのかもしれませんが、沖縄県民は誰もそんなことは認めておりません。沖縄県民の合意なしに配備は了解しないと明言してください。

　一方で政府は、沖縄の東村の高江で住民を威圧しながらオスプレイ用の着陸帯の工事進めているんですよ。結局、どんなに県民が反対の声を上げようが、これを無視して十月の運用開始というスケジュールに向かって進んでいるじゃないですか。結局、沖縄県民の安全よりもアメリカ優先という姿勢がそこにある。

　しかも、沖縄とともに今全国に不安を広げているのは、日本全土をオスプレイの訓練場にする傍若無人な計画であります。キャンプ富士や岩国基地を拠点にして、これまで日本上空に設定されてきた七つの低空飛行訓練を使って、自衛隊の訓練空域等を使った訓練が行われることになります。

　低空飛行訓練というのは、敵のレーダーをかいくぐって、そして目標を爆撃する、これを目的としたまさに軍事目的の訓練であります。これまでも、米軍戦闘機が山合いを縫うように飛行して、ダムとか建物を標的に見立てて急接近をする極めて危険な訓練が行われてまいりました。墜落や騒音、衝撃波の被害が続いてきたわけであります。

　政府は、九九年の日米合同委員会の合意で、アメリカは日本の航空法の最低安全高度を尊重するとか安全面に最大限の配慮を行うということを言ってきました。しかし、現実にはそれ以降も様々な被害が続いてきた。このことについてどのように認識をされていますか。

　つまり、補償しなくちゃいけないような被害が続いてきたということをお認めになりました。これにオスプレイの低空訓練が加われば、被害も危険も一層広がることになります。

　今回、アメリカ軍は、オスプレイの配備に当たって環境レビューを発表して、この低空飛行訓練ルートの地図を公表しました。日本政府もこれに基づいてルートを初めて認めて、関係する都府県などに説明をしておりますが、市町村には何の連絡もないんですね。大変住民や地方自治体は不安を感じておられます。

　上空にルートが設定されている市町村の名前を明らかにして、政府が出向いて説明するべきじゃないですか。

　きちっと説明をするということだと私は受け止めました。

　これが低空飛行訓練ルートの一つのブルールートであります。（資料提示）先日、このルートの真下にある長野県の市町村を訪問して調査をいたしました。左から四つ目のこの青い丸、これが飛行ポイントでありますが、この真下には飯山市の中心部がありまして、飯山駅や市役所が目印だと推測をされます。副市長さんは、上空に飛行ポイントがあって非常に不安だ、住民の命を守る立場から安全性が実証されない限り低空訓練は反対だと言われました。同じくルートの真下にある信濃町の町長さんは、観光地で何かがあれば取り返しが付かないことになると反対を表明をされました。いずれも訓練ルートが我が町の上を通るこういう地図の報道を見て驚かれて、政府から何の説明もないと言われているんですね。

　総理、これ地方自治体にも住民にも連絡も相談もなく、米軍が日本の地図の上に勝手に線引いているんですよ、そして自由に訓練やるというんですよ。こんなことが主権国家として認められるんですか。総理、お答えください。総理、お答えください。

　米軍は、アメリカの本土では住宅密集地の上空での低空訓練は禁止をされております。それ以外の場所でも住民に事前にルートや計画を示されて、野生生物の生理的影響や、そして自然公園における環境破壊などの環境影響調査を行うんですね。それに基づいて、例えばニューメキシコ州では住民の安全に対する不安、反対の声が広がって訓練中止になりました。ハワイのカラウパパ空港、ウポル空港、これは周辺の遺跡へのオスプレイによる吹き下ろしの影響や、観光、農業への悪影響の懸念から、これも訓練が中止になりました。

　主権国家であるならば、最低限アメリカの国内と同様に具体的なルート、訓練計画を公開をさせて、そして自治体や住民の声を聞いて合意が得られないものは中止をする、これは当然そうじゃないですか。総理、いかがですか。総理、総理です。

　その必要はないと。私は驚きました。アメリカ国内でやられていることがなぜやられないんですか。これまでもずっと戦闘機による低空飛行訓練は行われてきたんです。ルートも明らかじゃなかった。今回初めて地図が出たんですよ。いつやるかという計画も分からなかったんです。住民は、突然轟音が起きて、雷が三つも四つも落ちてきたんじゃないかと、こういう驚きがあった、小学校の上空に突然戦闘機が現れて子供たちが泣き叫んだ、いろんな話聞いてきましたよ。少なくとも、そういう計画やルートを事前に明らかにする、そうしなければ、幾らアメリカが配慮をしているとかいったって確認もできないじゃないですか。現に、そしてアメリカ国内では事前に明らかにして、住民の声で安全やいろんな問題があることなら中止になっているんですよ。

　アメリカ国内でできてなぜ日本でできないのか、なぜ日本が求めないのか。総理、これはきちっとアメリカ側に訓練の計画やルートを明らかにさせて、住民の声を聞くべきじゃないですか。はっきり答えてください。総理、総理、答えてください、総理。

　幾ら申入れをしても、向こうは妥当な考慮を払うと言うだけなんですね。具体的なものが示されなければ、果たしてそれをやっているかという検証ができないんです。

　しかも、このルートを使用してどんな訓練が行われるか。オスプレイの事故を人為ミスとごまかすことは許されませんが、僅かな操縦ミスでも事故につながるような危険な訓練が予定されていることが重大です。

　環境レビューには低高度で行われるオスプレイの訓練活動の例が示されておりますが、例えば防御戦闘演習、これは上空や地上からの脅威に対して防御をしたり対抗措置をとる、まさに軍事演習そのものであります。海兵隊の訓練マニュアルによりますと、この演習でのオスプレイの最低高度は二百フィート、約六十メートルです。それから、低空戦術、低空飛行及び地上五十から五百フィートにおける戦術用訓練としてあります。五百フィートといいますと約百五十メーターですよ。つまり、日本の航空法の最低高度を使って訓練をすると、そういうことが環境レビューに明記されているんですよ。こういう訓練がこの低空飛行訓練のルートであるとか自衛隊の訓練空域内では行われないと、こういうことは明言できるんですか、防衛大臣。

　あなた方は五百フィート以上と言っていましたけれども、環境レビューには五百フィート以下における低空訓練やるって書いてあるんですよ。だから問題にしているんですね。

　アメリカでは、野生生物にさえ考慮して訓練計画が中止されるのに、日本では、ルートや計画も事前に明らかにされないだけでなくて、日本の航空法の最低高度も公然と無視をする、そういう訓練をやるということを環境レビューに書いているんですよ。

　私は、こういう危うい、危ない訓練を日本の上空でやって国民の命と安全を危険にさらすことは絶対許されないと思いますが、総理、こういう訓練の中止はアメリカに求めてください。いかがですか。

　全く国民の安全に心を寄せる答弁ではありませんでした。これまでもそう言っていながら被害がずっと続いてきたんです。

　なぜオスプレイを沖縄に配備するのか。環境レビューでは、沖縄の海兵隊の航空部隊は、考え得る最も過酷状況下でも交戦能力を有し、迅速で決定的な遠征部隊になるためだと、こうしているんですね。そして、米軍は南米でもオスプレイの低空飛行訓練しておりますけれども、その目的、こう言っていますよ。国外での展開訓練はアメリカ本土では遭遇することのないチャレンジがある、我々の快適なゾーンを飛び出して、なじみの薄い場所で過酷な訓練を行う良い機会ですと。

　アメリカ国内でできないような過酷な訓練を日本の上空、他国の上空でやる、そして侵略力を高める、こんなことは絶対許せません。これにつながるオスプレイの配備は許されない、中止すべきだ、そのことを申し上げまして、質問を終わります。