21 世紀のキーワードは、独立した個人が人間らしく豊かに生きることであり、「自分らしさ」といったことも人権に含める流れにある。

　ただ、日本では、実態が権利意識に追いついていない。そういう意味で、国から独立性のある人権救済機関の設置が急がれている。

　報道被害は深刻であり、メディアの発達とともに被害は増加している。この問題は第一義的には、メディア側の自主努力が求められる。現状は必ずしも十分な取り組みにはなっていないが、まず自主的努力をしつつ、そのうえで強制力を持たない救済措置が必要であろう。

　元政治記者の経験から言っても、公権力に迫る取材はマスコミのモラルであり、それでこそ国民の信頼に応えられる。政治家や国への取材が制限されるようなことは、あってはならない。

　こうした懸念について、国会の法案審議で詳細に詰めていくが、メディア側も国民の信頼を得られるよう自主努力を重ねていくことが必要だ。

　報道による被害のほか、環境権やプライバシー権など、新しい人権概念が広まりつつある。これらの権利は「幸福追求権」を認めた憲法を基軸とすべきであり、憲法精神を貫くことが大切だ。

　北陸信越 5 県の日本共産党県委員会と衆院北陸信越ブロック事務所が 25 日おこなった豪雪対策の 5 省庁交渉では、一定の前進がはかられたものの、省庁再編により豪雪担当部局がなくなったことによる問題点も明らかになりました。

　交渉には、木島日出夫衆院議員、吉川春子、井上哲士両参院議員が同席。新潟県から、くわはら加代子参院補選候補、松之山町、津南町、中里村の各議員、長野県から中野さなえ国会事務所長、小林伸陽県議、栄村議、石川県から金沢市議が参加しました。

要求次つぎと

　代表らは「除雪費が 1 億 5 千万円かかっても交付税で 6 千万円しか補てんされない。県が 10 年以上使った機械を払い下げてもらって除雪しているが、それでも修理費で 1500 万円かかる。積雪度級地の改善を」（松之山町）、「高齢化率が 4 割を超え、独自に高齢者世帯への除雪や周辺道路の除雪体制をとっている。雪寒法指定路線の拡大を」（栄村）、「市として消融雪施設への助成をしているが国の補助制度を」（金沢市）などと訴えました。

　国土交通省は、豪雪地帯対策特別措置法 14 ・15 条の期限延長について、国会の動向を見てきちんと対応すると述べ、雪寒地域道路の採択基準に高齢化率を加味することを検討すると回答。公営住宅敷地内の消雪パイプ設置費が補助対象になることを周知すると表明しました。

　総務省は、来年度の交付税算定基準見直しの際に積雪度も考慮すると述べ、市町村の道路除雪機械整備は、一般単独事業債で 150 億円の予算があるので要望があれば使えると答えました。

　厚生労働省は、豪雪地域に介護報酬を特別加算する問題は、2003 年度の見直しの中で検討されると表明。松之山、津南両町の冬期間高齢者アパートの財政補助については、要望が上がれば検討すると答えました。

専門部が必要

　木島議員は、当局が答弁に窮する場面が多いことから、「過疎化・高齢化の中で深刻な地域が厳然とある。かってのような専門部局をつくり、本格的な豪雪対策にあたってほしい」と指摘しました。