活動日誌

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 安保.jpg京都を朝出て、都内で開かれた安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議で挨拶。東森事務局長の「報告と提起」、小泉常任幹事の「トランプ政権と日米安保」、瀬永・沖縄統一連事務局長の「沖縄の基地をめぐるたたかいの情勢と展望」の二つの特別報告を聞きました。今後の国会論戦に大いに生かしたい内容でした。

 夕方には再び京都へ。

 超党派の国会議員による「大学の軍事研究問題等を考える議員連盟」の結成総会に参加。私も世話人の一人となりました。科学者を軍事研究に動員する「安全保障技術研究推進制度」の予算が来年度一気に18倍に増額される中、結成されたもの。軍学共同ノーの声を国会から広げていきます。

 京都二区.jpg京都に帰り、衆院京都二区の演説会。千坂拓晃さんが予定候補になって以来初の二区全体の演説会です。私が過去二回立候補した選挙区。「梅田さんの秘書になったのが31年前、初の国政挑戦が21年前」とご支援に感謝し「今度は千坂さん先頭に二区から政治変えよう」と訴え。高山加奈子京大教授も連帯挨拶をしてくださいました。 

 JICA.jpg今日から明日まで参院外交防衛委員会の委員派遣で福岡県、長崎県で視察や関係者との懇談を行います。

 朝、羽田を出て北九州空港へ。まずは北九州市のJICA九州を訪れ、同市と共に取り組んでいる国際協力事業を視察しました。海外からの研究員の皆さんを受け入れる宿舎と研修会場などが一体となったセンター。大気汚染や水質汚濁などの公害に北九州市がこれまで取り組んだ経験を踏まえた研修等が行われています。

 ルワンダ.jpg全体で現在80人位の方が研修にこられているとのこと。エジプト、ミャンマー、イラクなど8ヵ国9人の方が、産業環境対策の講義をうける様子を参観した後、ルワンダ料理のランチをとりながら懇談。

 

   JICA.jpgのサムネイル画像JICA②.jpg政府や自治体の環境問題担当の方が大半で、大気や水質汚染を克服した日本の経験や技術を自分の国や街に生かしたいと語っていました。

 続いて航空自衛隊築城基地へ。概況説明の後、スクランブル発進の訓練を視察。アラームが鳴ってから5分以内に発進しました。続けてペトリォットシステムを視察。写真はいずれも不可でした。

 福岡空港に移動し、長崎県五島市へ。強風の関係で、飛行機の出発が遅れています

 南スーダンPKOの日報廃棄問題で内閣府、防衛省からそれぞれレクを受けました。内閣府からは公文書管理法について、防衛省からは今回の問題の事実関係を衆院予算委の論戦を踏まえて聞き取りました。

 衆院は予算委で公聴会が開かれました。財務委員会では宮本たけし議員が森友学園の問題での二回目の質問。新たに入手した大阪府の私学審議会の議事録の驚くべき内容を示して文科省、財務省を追及しました。財務省はまともに答えることができず、疑惑は深まるばかり。関係者の参考人招致が必要です。

 金沢市議団.jpg日本共産党金沢市議団の森尾嘉昭、広田美代、大桑初枝の三議員がそろって国会の部屋に来られ、LRTに関する国の財政支援や課題などについて国土交通省からレクチャーを受けました。まちづくりや、公共交通網のあり方全体の中で、住民本位で考えていくことが必要です。

 その後、新幹線の誘致駅問題についてレクを受けに武田事務所に来られた、長野県の千曲市議団の中村了治、前田きみ子、斎藤正徳議員にご挨拶。

千曲市議団.jpg 午前中は党議員団の外務部会として今国会への提出法案、条約について外務省から説明を受けました。法案は一本ですが、条約は20本‼。継続審議となっている日米ACSAに加え、日英、日豪のACSAも。いずれも戦争法で他国軍隊支援を拡大したのに伴うもの。徹底審議が必要です。

 夜は議員団会議。

 

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IMG_0479.JPG京都を朝出て、今日市議選が告示の岐阜県各務原市へ。大激戦の中、日本共産党の現有二議席の確保へ、ながやてる子、ハタノこうめの両現職とともに街頭から訴えました。

 市民と共にチェック力、提案力、実行力を発揮してきた日本共産党議員団。市民の声届け、安倍暴走政治ストップへ奮闘する二議席を必ず!

 IMG_0495.JPG続いて愛知県高浜市へ。同市後援会の新春の集いで、内藤とし子市議らとともにお話ししまた。初当選以来15年半になりますが、同市でお話するのは初めて。国会報告と27回党大会の様子を中心にお話しし、衆院選挙での躍進を訴えました。

 終了後、東京へ。

IMG_0451.JPG 「京都私学助成をすすめる会」の皆さんが要請に来られました。教員の方と共に立命館宇治、大谷、橘の各高校の保護者の皆さんから私学助成の拡充を求める署名を受け取り懇談。

 京都の私学は建学の精神に基づきそれぞれが特色のある教育を行い公教育で重要な役割を果たしています。保護者の方からは、子どもが自ら選んだ高校に入れてよかったとの声とともに、教育負担の大きさ公私格差についてお話がありました。

 また、京都、大阪、滋賀それぞれが私立高校生の学費補助制度があるが、他県の高校に通う高校生には適用がないことも改善を求める声を強く上げられました。

 経済的理由で、行きたい学校を断念しなくてもよいようにすることを考えれば、各県が相互に高校生を支援するのは当然のことです。根本的には国が私学を含めた高校無償化を実現すること。ご一緒に声を広げましょうとお話しました。

 法律家六団体の主催の南スーダンPKOの撤退を求める院内集会に参加。JVCの谷川さんのお話を聞きました。参院議員団の予算委員会論戦対策会議。

 衆院予算委集中審議の藤野さんの共謀罪、本村さんのリニアとJR地方線問題の質問を応援傍聴。お疲れ様でした!

IMG_0427.JPGIMG_0437.JPG IMG_0433.JPG                              国民の皆さんの願いと怒りが国会にどんどん届けられた一日でした。午前中には私学助成の拡充を求める院内集会に出席し、全国から集まった皆さんに挨拶。

 その後、超党派議員と市民の勉強会「私は共謀罪の国会提出に反対します」に参加し挨拶。中野晃一さん、佐高信さん、鎌田慧さん、青木理さんなど各界のみなさんが訴え。大学の一年先輩の松宮孝明立命館大学教授も刑法学者のアピールを紹介しながら共謀罪の問題点を語られました。

 午後には、平和を作り出す宗教者ネットの「内心の自由を奪う共謀罪はいらない2.16宗教者緊急集会」で国IMG_0441.JPG会報告。続いてJMITUの春闘中央行動国会請願デモを岩渕議員と共に激励しました。

 昨日の参院本会議での安倍総理の、米国からの武器輸入は「結果として米国の経済や雇用に貢献する」との答弁に今日の衆院本会議で宮本たけし議員が「言語道断」と厳しく批判。

 総理は同じ答弁を繰り返すだけ。許せません。

17.2.15.jpg 参院本会議で総理の訪米報告に対して質問。トランプ大統領の入国禁止令を「国際的人道・人権問題だとの認識はないのか」とただしても、「内政問題」と繰り返すだけ。米タイム誌が「へつらい」と指摘した、世界でも異様なトランプ追随が改めて浮き彫りに。

 昨年11月の本会議質問の時とまったく同じように、総理は目をつぶって腕をくんで聞き、答弁では、「ご指摘は当たりません」を繰り返しました。異論に対してもきちんと向き合うことが民主主義のはず。残念です。

 驚いたのは自民党と総理との質疑。「日本の防衛力の増強は、米国の軍事産業の輸出増、対日貿易赤字の解消にもなる」との質問に、総理は安全保障と経済は分けて考えるべきとしつつ、武器輸入は「結果として米国の経済や雇用に貢献する」と答弁。国民の税金で米軍事産業に貢献とは。怒、怒、怒です。

 午後には、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さんを参院議員団でお招きし、今後の日米の二国間協定や、EU、アジアでの経済協定の動きと問題についてお話しを聞き、意見交換しました。

【本会議質問は以下の通りです】

日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、訪米報告について安倍総理に質問します。

質問に先立ち、北朝鮮が十二日に、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを厳しく非難し、抗議します。これは、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼし、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。 

安倍総理とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、どう対応するのかが問われました。

トランプ大統領の七か国市民などに対する入国禁止令に米国内と全世界から厳しい批判が集中しています。ところが総理は、会談後の記者会見では、「内政問題でありコメントを控える」とのべるだけでした。

17.2.15①.jpgしかし特定の宗教や市民を排除することは、内政問題に矮小化されるものではありません。、国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行します。だからこそヨーロッパ各国の首脳も批判的立場を明らかにしています。黙認の態度をとり続け、ひたすら蜜月ぶりをアピールする総理の姿は国際社会の中でも異様なものです。米国タイム誌は「安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した。へつらいである」と書きました。

総理には、今回の入国禁止令は、国際的な人権・人道問題だとの認識はないのですか。これまでの米政権と比べても異常なトランプ政権の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。

日米共同声明の冒頭、「核及び通常戦力の双方による、あらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない」とし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。日米の首脳間の共同宣言で、米国の核による日本の防衛を明示的に書き込んだことは米ソ対立終焉後初めてではありませんか。これは日本が求めたのですか。

トランプ大統領は就任前の十二月、ツイッターで「核兵器に関して世界が分別を取り戻すまでは、米国は核戦略を強化、拡大しなければならない」と述べています。このトランプ政権の核戦略をどう評価していますか。核強化を掲げる政権との核兵器の使用も辞さないという内容の共同声明は、核兵器禁止条約を求める世界の流れにも、被爆者の声にも逆行するではありませんか。

アメリカの圧力の下、日本は、核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対するという被爆国政府として恥ずべき態度をとりました。三月には同条約の締結交渉が行われます。北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る上でも、この交渉を成功させることが重要です。

日本はこの交渉に参加するのですか。参加するならば、被爆国政府にふさわしく、核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力のある条約を締結する立場で臨むべきです。答弁を求めます。

共同声明で、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、ガイドラインに基づき「引き続き防衛協力を実施し、拡大する」としたことも重大です。

トランプ大統領は一月二十一日、「他国が軍事で勝ることは許さない」との声明を出し、軍事増強の姿勢を明確にしました。この米国と「同盟強化の方策を特定する」ために2+2を開催するとしていますが、安保法制=戦争法のもとで米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力、戦争する国づくりをさらに推進することになるのではありませんか。

共同声明には「防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する」と盛り込まれました。具体的に何を対象とし、どのような体制で技術協力を進めようとしているのですか。 
 危険な海外での軍事協力の強化ではなく、憲法違反の安保法制・戦争法の廃止こそ必要です。

首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設を「唯一の解決策」として推進すると確認しました。政府が、会談の手土産にするかのように、抗議する県民を力づくで押さえつけ、埋め立てに係る海上工事を再開したことに怒りが広がっています。

「沖縄の基地負担軽減」と言いますが、辺野古新基地は、普天間基地の「移設」などではなく千八百メートルの滑走路二本と強襲揚陸艦も接岸できる軍港をもち、耐用年数二百年の最新鋭の巨大基地を作るものです。

沖縄県民は選挙で「新基地建設反対」の民意を繰り返し示しています。総理はこの民意をトランプ大統領に伝えたのですか。「唯一の解決策」と、民意無視の思考停止に陥るのでなく、普天間基地の無条件返還を求めて米側と正面から交渉すべきです。答弁を求めます。

政府は首脳会談で提案するために、投資を通じて米国中心に七十万人の雇用を創出することなどが主な内容の「日米成長雇用イニシアチブ」をまとめ、その中には世界市場の開拓として、共同での原発の売り込みも挙げられていると報道されました。会談では示されませんでしたが、総理は共同会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」と述べました。

米国内の経済政策と雇用に日本が全面的に協力し、貢献することを一方的に表明するというのは、異常な「貢物外交」というほかありません。
「日米成長雇用イニシアチブ」には、何が盛り込まれたのですが。今後、米側に提案するのですか。答弁を求めます。

共同声明は、米国のTPP離脱を踏まえ、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことを含めて、日米の貿易と投資の「深化」を図るための「最善の方法を探求することを誓約」しました。TPPで日本が譲歩した内容を前提に、二国間の交渉でさらなる譲歩が迫られる危険があります。

すでに全米肉牛生産者・牛肉協会と全米豚肉生産者協議会は七日、トランプ大統領に対し、日本とのFTA交渉の早期着手を要請する書簡を送っています。今後、米、麦、牛肉、豚肉など二国間協議でいっそうの譲歩が求められるのではありませんか。

さらに共同声明は、「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調しています。この間、米国が求めてきた食品添加物の規制緩和や、国民皆保険制度の見直し、雇用の規制緩和などがその対象にならないと断言できますか。

首脳会談では、今後の日米経済関係の新たな協力の枠組みとして、「経済対話」の立ち上げを決めました。かつての日米構造協議は、大規模小売店法改悪による地域経済の衰退や内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破たんを生みました。その後の米国からの「年次改革要望書」は貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みとなりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。

今回の経済対話は、「米国第一」の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。過去の構造協議とどこが違うのですか。
 
「米国第一」を掲げるトランプ政権に対し、安倍政権が「日米同盟第一」の立場で追従したことが際立つ日米首脳会談となりました。この道を突き進むならば、あらゆる分野で矛盾が深刻になることは明らかです。「日米同盟」最優先という硬直した思考を抜本的に切り替え、対等・平等・友好の日米関係に転換すべきだと強調し、質問を終わります。

 DSC00711.JPG15日(水)の本会議で、訪米報告について安倍総理に質問することになり、昨日、今日はその準備が中心。

 10分間の質問ですが、さまざまな資料や報道を読み、外務省・防衛省からも説明をうけて原稿案を作り、関係者の意見を聞きながら仕上げました。

 夕方には通告終了。明日は11:20頃から質問です。インターネット中継でご覧ください。

 今日は衆院予算委の集中審議。日本共産党からは笠井、赤嶺議員が質問立ちました。午前中には共謀罪の提出阻止をするための意見交換。夕方には国会議員団の倫理・選挙部会でした。

 

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