「学術会議推薦者外し問題 野党合同ヒアリング」を緊急に9:30から開催。任命名簿から外された6人のうち、小沢隆一、岡田正則、松宮孝明各教授からお話しを聞きました。(小沢、松宮両氏はリモート)それぞれ、「学術会議全体の問題であり、被害者は国民」「学問の自由の侵害」「理由なき不利益処分はありえない。総理の説明を求める」などのお話し。改めて怒りがわいてきます。 引き続き、内閣府と内閣法制局の担当者からのヒアリング。内閣府の担当者から、9/24に任命について起案したが、その時点で任命者は99人であり、それを総理が決済したとのこと。では、誰の責任で99人と起案したのか、その前に総理の意向は聞いていないのか、関連の文書を提出せよとただしても「確認中」と答えるばかり。
さらに内閣府担当者から、H３０年に内閣法制局と合議を行い、学術会議法の解釈に関して「推薦を義務的に任命しなければならないというわけではない」ということを確認したとの発言がありました。 「義務ではない」というのは、昨日、官房長官が記者会見でのべたことです。これは、1983年の法改正の際の審議での、「総理の任命は形式的なもので、会員の任命を左右するものではない」との答弁と明らかに食い違います。内閣府は「勝手に解釈を変更したのか」との質問には答えず、合議についての資料の提出要求にも「確認中」とするばかり。ひどいものです。
私は、官房長官の昨日の会見での「もともと総理大臣の所管であり、会員の人事等通じて一定の監督権を行使することは法律上可能になっている」との発言についてただしました。83年の審議の際に総務長官が学術会議について「政府の指揮監督というようなものは受けることなく、独立してその職務を行うこととされております」と答弁していることをあげ、「これも全く食い違う」と指摘し、そもそも法律のどこに監督できるなど書かれているのかとただしましたが、またしても、まともな答えがありません。 法改正時の国会答弁で示された法解釈を内閣が後からこっそり変えてしまうことは国会審議のじゅうりんであり、議会制民主主義の破壊、学問の自由の危機です。
来週火曜日に再び合同ヒアリングを行い、そのさいに関連の文書を提出するよう強く求めました。引き続き、徹底追及します。
午後の新幹線で京都へ。
