総がかり行動の国会前19日行動に立憲、社民の議員と共に参加し挨拶。コロナ危機の下で、元農水相の汚職疑惑、総理長男による総務省幹部接待、深夜の銀座通いなど自公政権のモラルハザードの根っ子にあるのは安保法制強行による立憲主義の破壊。安保法制廃止の政権実現で民主主義の危機を打開しようと呼びかけました。
午前中は、女性差別撤廃条約に関して、国連委員会からの質問に対する回答期限が3/9に迫っているもとで、状況について内閣府、外務省から説明を受けました。「各省からの案文を取りまとめているところ」という以上の説明はありませんでしたが、森五輪組織委会長の女性差別発言に国内外での厳しい批判が広がった中、日本の回答は注目されていると指摘。
ジェンダーギャップ指数121位という恥ずべき状況を打開するにふさわしい、踏み込んだ回答をするよう求めました。
昨年二月から仕事がないというバスガイドの女性。規制緩和でバス会社に所属せず日々、違うバス会社に乗る働き方にかわり、休業支援や観光支援というが、自分たちはなんの支援も受けられないと訴えられました。 働く人を差別なく支援するのは政治の最低限の責任。さらに政府に迫っていきます。
「週刊文春」でまたもや国民に自粛求めながら自民党議員の夜遅くまでのラウンジ通いが報道されました。白須賀衆院議員。カジノ汚職で逮捕された秋元議員と共に贈賄側の中国企業を訪れ、検察から事情聴取をうけた議員。文春によるとこのラウンジは「穴場」で、白須賀氏は秋元氏ら「議員仲間とよく使っている」店とのこと。何の反省もありません。
白須賀議員はすぐに自民党に離党届を出して受理されたましたが、それで済む話ではありません。自民党そのもの、菅政権自身が問われています。
今日開かれた河井克行元法相の買収事件の公判で、会計担当者の「自民党本部からの1億5千万円が買収の原資」との証言が明らかになりました。重大です。菅政権は直ちに自民党本部から送った資金の使い道について事実を明らかにすべきです。
午前中に防衛省から「非識別加工情報」についてレクを受けました。国の行政機関等が持つ個人情報を特定の個人の識別も復元もできないように加工し、民間に提供する制度。毎年度毎に一回、省庁等が保有する個人情報ファイルについて、それを事業に用いる提案を公募し、審査のうえで提供するというもの。
先日、米軍横田基地公害訴訟の原告・弁護団の皆さんとの懇談の中で、騒音の差し止め請求した住民の情報ファイルも公募の対象者となっていることに不安の声が出され、今日のレクとなりました。 防衛省の説明では、制度発足後四回の公募を行い、毎回40程度の個人情報ファイルを対象にしてきたが、応募はこれまでないとのこと。こうしたファイルが審査基準の一つである「新事業の創出等に資する」とは思えません。
同制度を導入した法改正の際、日本共産党は、「非識別加工」をしたとしても、復元され個人情報が保護されない恐れがあるなどとして反対しました。少なくとも、こうした行政への請求、要請に関する個人情報ファイルは対象外とすべきです。
今日は、衆院予算委の一般質疑。日本共産党から穀田衆院議員が質問に立ち、イージス・アショ等代替装備の選定をめぐる問題をただしました。
NHK日曜討論は各党政策責任者。日本共産党は田村智子政策委員長が出演し、コロナ対策で討論。現場の苦悩が全く分かっていない自民党下村議員に対し、医療、保健所、飲食業、暮らしの現場の声を示しながら具体的提案をした田村さんが圧倒しました。
今朝のしんぶん「赤旗」の読書欄で岩波新書の「広島平和記念資料館は問いかける」の書評が掲載されています。「原爆資料館」と呼ばれて来た資料館が開館されるまでの歴史と苦労を始めて知りました。
昨年、全面的な展示更新がされましたが、その意図についても詳しく述べられています。
私も昨年、久しぶりに中に入りましたが、これまで所蔵しながら展示の機会がなかつた者も含め、被爆した実物の資料を中心にし、そこにどんな暮らしや仕事、人生があったのかを掘り起こすものとなっていました。原爆が一瞬の光の下で何を奪い、いまだにどんな苦しみヲもたらしているのかがぐいぐい迫ってきて、入館者もじっくりと見入っていました。
核兵器禁止条約が発効した今年、ぜひ、多くの人々に読んでいただきたい。