「外交安保・核廃絶」の記事

　同演習は陸自の相馬原(群馬)、関山(新潟）の両演習場で12月７日から18日まで行われ、陸自から400人とＣＨ４７大型ヘリ４機、米海兵隊から500人とMV22オスプレイ6機が参加しました。

　午前中は長野県平和委員会の永井代表理事、林事務局長と、午後は妙高市で、党の霜島・丸山両市議と共に西沢副市長らと、さらに上越市で市民連合・上越の片岡さんとそれぞれ懇談。

　オスプレイの飛行状況や、オスプレイノーの市民集会の取り組み、住民の安全確保や訓練内容等の情報提供を防衛省に要望した内容などお聞きしました。合わせて妙高市では大雪の状況や対応、要望についてもお聞きしました。

　同演習では、演習場を島にみたて、ヘリで部隊を輸送する「へリボン」訓練や火力攻撃訓練などが行われました。米海兵隊の新たな「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）――東シナ海や南シナ海をとりまく島を占拠して長射程のロケット砲を配置し、艦船や航空機への威嚇・攻撃をする作戦――の支援を目的としたものです。

　「沖縄の負担軽減」を理由にオスプレイが参加し、その費用は日本側が負担しています。しかし、12/28の米海兵隊ニュースでは、「沖縄本島を離れての訓練は普段とは違った日本本土の訓練ルートと着陸ゾーンに触れる貴重な機会を与えるものだ」と述べており、「沖縄の負担軽減」は口実にすぎないことを明らかにしています。

　上越市で行われた反対集会は野党共闘の枠組みによるもの。来るべき総選挙で、安保法制や敵基地攻撃能力保有論の中で日米実働演習がより危険な内容になっていることや日米地位協定抜本改定の必要性など国民的に広げながらたたかうことについても意見交換しました。

　長野市も雪でしたが、妙高市は大雪。懇談中も降り続いていました。市との懇談では、老朽化している道路の消雪パイプ等の修繕への支援をはじめ国への要望をお聞きしました。

　大雪のため北陸の在来線は運休に。明日の富山での行動はキャンセルとなり東京に戻ることになりましたが、上越市内は大雪で大渋滞。予定していた新幹線を一つ送らせましたが、それでもギリギリでした。

④「誰も取り残さず」、「いつも最後に来る人を最初に」だと語られました。

　ところが日本政府の方針では、「貧困・格差の解消」の課題などが弱められ、デジタル技術による業務やビジネスの変革（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）やスーパーシティ、ソサエティ5.0などがＳＤＧｓと関連付けて進められています。ＳＤＧｓのキモを抑えたものにすることが必要です。

　午後は国対の会議、議員団会議と続きました。昨日会議決定された来年度予算案はコロナ対策は全不十分で国民の暮らしに対して冷たい一方で軍事費は過去最高を更新しました。抜本的組み換えが必要です。

　

　

　政府は辺野古新基地の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を申請し、沖縄戦の激戦地であった本島南部の糸満市や八重瀬町から埋め立て土砂をの大半を採取しようしており、県民から怒りの声が上がっています。

　参院本会議の代表質問で小池書記局長が、衆院安保委で赤嶺さんが追及していますが、「関係法令で定められた鉱山から調達される」(菅総理)と答弁するだけで、沖縄の歴史や遺族への配慮は全くありません。

　集会では、オンラインで具志堅さんからお話を聞きました。ガマに残された遺骨は上半身がないものも多いそうです。座って、胸の前で手榴弾を爆発させて自決させられたため、上半身は飛び散っているのです。最初はなぜ、上半身がないのか分からなかったが、ガマの天井に金歯が突き刺さっているのを見つけ、さらによく見ると骨も刺さっていることから手榴弾によるものと分かったというお話に、沖縄戦の悲惨さが迫ってきました。

　遺骨が混じった土砂を使うことに対し、「死者への冒涜であり、戦争で亡くなった人の遺骨を軍事基地を作るための埋め立てに使い再び戦争の犠牲者を作り出すことなどあってはならない」「遺骨は海に捨てるのではなく、遺族の下に返すべき」という訴えに、改めて怒りがわいてきます。こんな暴挙は、絶対許されない。決意を新たにしました。

　集会の後、ODAの検証の在り方などの問題でNGOの方と意見交換。続いて第三次補正予算案について議員団としての政府レクに参加。予算の多くは、コロナ後の経済対策や大型公共工事中心の国土強靭化。国民の実態や願いとは程遠いものです。

　「第四次韓流ブーム」と言われるほど草の根の交流が広がる一方、日韓関係は困難を抱えたままです。

　額賀議連会長に続き、各党代表が挨拶。日本共産党から穀田衆院議員・議連常任幹事が挨拶し1、998年の日韓首脳による「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言に基づく関係改善を強調しました。

　政府の追加経済対策について議員団としてレクを受けました。目の前にある医療の危機的状況や「このままでは年が越せない」という営業と暮らしの実態に応えない一方、GOTOトラベルの延長や国土強靭化の名による不要不急の大型公共工事の推進を並べたもの。国民の願いとは逆さまです。

　

　私は、10年前に日中友好議連の若手訪中団に参加した際、中国の社会科学院との懇談の場で、尖閣に対する党の見解を中国側から求められた時のことを思い出しています。改めて、党の道理ある見解は大きな力を持っていると実感しています。

　以下、2010年12月23日のブログより

　中国社会科学院日本研究所を訪問。李薇所長をはじめ、教授や研究員の方など約20人が懇談に参加してくださいました。 ここでは、双方から簡単な挨拶のあと、研究所の側からの質問に日本側が答えるという形。日頃から日本の政治や文化を研究されているだけあって質問は極めて具体的かつ、今日的なもの。

　 「民主党政権一年半で問題は多く、日中関係はぎくしゃくしている」「東アジアの中で中日関係をどう位置付けるか」「民主党政権はいつまで続くと思うか」「社会保障における家族の役割をどう考えるか」「防衛大綱に対し中国国内で反発の声が上がっているが、どう評価しているか」などなど。

　 私にはご指名で「尖閣諸島問題について日本共産党はどういう政策か」「防衛大綱についての評価」の質問がありました。実は文化、経済問題での懇談と聞いていたので手元に尖閣諸島問題の資料は持っていませんでした。しかし、この間の演説会などで何度も話していますので、事実経過も頭に入っています。

　 私は、尖閣諸島は歴史的にも国際上も日本の正当な領土であり、日清戦争の講和条約の議事録を改めて検討したが、尖閣諸島の領有は侵略とは無関係である。同時にこの問題で両国間の緊張を高めるのでなく平和的解決が重要だと回答しました。

　 中国側からは「両国は見方が違う。衝突にならないように、争議があると認めたうえで解決のメカニズムを作ってはどうか」との発言がありました。

　 この懇談の後、参加した各党の議員らから「日本の立場を筋道立ててきちんと話してくれて感激した」「メモも見ずに、詳しく正確に話せるのはすごい」「共産党の見解を読んだがわかりやすく、役立っている」などの声がかかりました。党の道理ある見解は大きな力を持っています。

　一方で、工場や店舗が無ければ課税されない国際課税のルールにより巨大ＩＴ企業が海外で税金を払っていないことを見直し、デジタル課税のルールを定める国際的議論が進んできました。

　これに対し米国は、ルールを骨抜きにするよう求めたり、コロナ禍を理由に議論の中断を求める動きをしてきました。しかし、コロナ禍の「巣ごもり需要」や在宅勤務などで、アマゾンやフェイスブックなどは大幅に業績をアップしさせています。

　私は、格差の解消のためにもコロナで浮き彫りになった脆弱な社会を立て直す財源のためにもデジタル課税の必要性は一層高まっていると指摘。日本が積極的役割を果たすよう求めました。

　委員会終了後に参院野党国対が開かれ、コロナ禍への対応や総理の虚偽答弁の解明などのために会期の延長が必要だという認識で一致し、与党に求めることになりました。

　「まや」の調達経費は1700億円。一方、新造船は800億円も高い約2500億円になります。防衛省は、アショア用のレーダーSPY7を解約せずにイージス艦に搭載するための船体の大型化等の費用だと認めました。

　防衛省は維持整備費は明らかにしていませんが、昨年のイージス・アショアの地元説明会で、維持整備などライフサイクルコストを30 年間で7000億円としています。維持整備費を含めれば2隻で1兆円以上で、さらにそれ以外の費用もあり、まさに青天井です。

　イージス・アショアは当初、２基で1600億円とされ、それが整備等も含め4500億円となり、ブースター落下問題が明らかになると、改修費用に2,000億円かかり費用対効果に問題があると断念しながら、代替案はさらに大幅に費用がかかる――防衛省の説明は破綻していると指摘し、断念を求めました。

　

　午後から、明後日の質問にむけて国際的なデジタル課税の問題で財務省からレクを受けました。

　まず日米関係とバイデン新政権について茂木外相に質問。オバマ政権が検討し、当時安倍総理が反対した核の先制不使用についての見解をただすと「すべての保有国が実行しなければ意味がない」との答弁。

　NPT再検討会議の過去の合意事項を核保有国に迫ること、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことなど求めましたが、「条約に署名する気はない」など従来の答弁に終始。これが唯一の戦争被爆国の政府かと思うと情けない。

　今日も胸に被団協の折り鶴バッチをつけて質問しました。

　続いて、コロナのパンデミックの下でのサプライチェーンの途絶など、外需頼みの経済成長戦略が、脆弱な経済を作ったことを指摘し、転換をもとめました。西村経済再生担当大臣は、アベノミクスの成果なるものを長々と答弁。議場内は、「そんなこと聞いていない」とのヤジがとびました。要するに反省なしです。

　日英EPAについては、英国と比べても国民への情報開示が大きく遅れていること、輸入農産品への関税の見直し、初めて設けられた「女性のエンパワーメント」の章を実効するものにするための取り組みなどただしました。

　動画は参院インターネット中継でご覧いいただけます。https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

　終了後、外交防衛委員会の理事懇。来週火曜日に一般質疑を行った後、日英EPAの趣旨説明を聞くことを決めました。

　続いて、防衛省からイージス・アショアの代替策に関する中間報告についてレク。その後、来週の論戦の打ち合わせ。明日の静岡県での行動のために夕方の新幹線で磐田市に向かっています。