社会保障の充実を求めるとすぐに「財源はどうする」と言う政府与党ですが、トランプ政権から「武器を買え」と求められると、財源など気にせずホイホイ爆買いしてしまいます。

　その典型がF35戦闘機。日米首脳会談で追加購入を約束し、147機体制にするというのです。1機116億円。30年運用で取得費と維持整備費合わせて6兆円以上。「とんでもない爆買いはやめよ」と2月の予算委員会で総理を追及しました。

この時に質問した問題点が今、現実のものになっています。

　一つは欠陥。米政府監査院報告はF35には966ヵ所も欠陥があると指摘しています。政府は、欠陥リストを入手もせず、米国に安全性を確認済みと繰り返しましたが、先日、航空自衛隊のF35が墜落し、今だ乗組員は発見されていません。ところが、事故原因も不明なまま、計画通り取得すると米側に約束してしまいました。

もう一点は価格。F35は開発段階で遅延と値上がりを繰り返しており「人類史上で最も高額な兵器開発計画」と呼ばれています。これを価格も納期も米国主導のFMS契約で買うのです。

先日、米国のメディアが、F35の調査・取得コスト総額のいっそうの値上げを米国防総省が予想していると報じました。そうなれば、FMS契約の下で日本の負担はさらに膨れ上がります。

F35一機分の116億円は認可保育所約90か所分の新設予算に匹敵します。「武器爆買いより、まず福祉・くらしに」――この声が生きる政治にするために、参院選挙勝利に爆走します。(19年5月　京都第一法律事務所後援会)