こういう可能性があるんだということも認められました。
この間、官から民への資金の流れ、先ほどもありましたけれども、その流れがこういうサラ金業界にも流れていくなどということは、およそ国民の皆さんは想像もしていなかったことだと思うんですね。
今、銀行がどんどんどんどんサラ金に資金を回しております。それだけじゃなくて、大手のサラ金が銀行と提携をして大もうけを上げているということが大変問題になっているわけですね。一方で、自己破産の申立てというのは大体二十万以上で高止まりをしております。多重債務者の負債というのは非常に今社会問題化をしていると。官から民へという名の下に、こういう事態に拍車を掛けるようなことを私は、担当副大臣が検討をしてしかるべきだと、こういう発言をされること自身が資格が問われる問題だということを指摘をしておきます。
その上で、もう一人その資格が問われるという問題について追及をしなくてはなりません。今日は、修正案の提案者である山崎拓衆議院議員に来ていただいております。
日本歯科医師政治連盟から三千万円の献金を受けながら政治資金収支報告書に記載せずに、政治資金規正法違反で問われたけれども不起訴になった、この問題で、東京第二検察審査会は起訴相当の議決を行いました。議決書を私、読みましたけれども、幹事長という立場で迂回献金の手法を用いており、政治資金規正法の趣旨を没却する重大な違法があると言わざるを得ないと、厳しいものであります。
起訴相当の議決というのは非常に重いものでありまして、平成十五年は全国で年間総数千九百三十七に対して六件しかありません。平成十三年でいいますと、千八百九十件に対して一件しかない、〇・〇五%であります。非常に重大な重みのある議決がされたわけであります。
議決書の中では、平成十三年十一月三十日ころ、山崎議員が代表を務める自民党福岡県第二選挙区支部又は自らの資金管理団体である拓政会が三千万円の寄附を受けたと、こうしております。山崎議員は昨日の当委員会では起訴相当のいわれはないと、こういう答弁をされました。
そこで、具体的に聞きたいと思うんですが、ここで献金を受けたとされている十一月三十日に日歯連の臼田会長とお会いになった、このこと自体はお認めになりますか。