安保・基地・自衛隊
- 米兵受刑者厚遇問題
- 横須賀刑務所における米兵受刑者への厚遇の廃止を要求。また、海外での日本人観光客の冤罪?メルボルン事件をとりあげ、外務省に対し邦人保護、法的援助などの抜本的充実をもとめる。(2002年4月11日 法務委員会)
- 武力行使
- 「海上輸送規制法案」で、自衛隊が第3国の民間船舶にまで「停船検査」などを行えることについて、地理的限定がなく、逃亡された場合に先制的な船体射撃を認めていることなどを指摘。憲法にかかわる重大な問題があると厳しく批判。(2004年6月2日 イラク・武力攻撃事態特別委員会)
- 米軍再編問題(圧力メール)
- 在日米軍再編に全国で反対の声が渦巻く中、防衛施設庁が関係自治体との「調整」にあたる現場責任者に、地方議会の動きを監視し、反対意見の採択を阻止するよう電子メールで指示していた問題を追及。(2006年2月1日 予算委員会)
- 在沖縄海兵隊のグアム移転費用問題
- 在沖縄海兵隊のグアム移転の費用について、米側の見積もりが当初の3倍の1兆円超にも膨れ上がっていることを指摘し、きっぱり拒否すべきと小泉首相に迫る。(2006年3月17日 予算委員会)
- 在沖縄海兵隊のグアム移転費用問題
- 在沖縄米海兵隊のグアム移転で、米軍家族住宅の1戸あたりの建設費が国内建設費の2倍以上の約8000万になることを告発し、アメリカいいなりに試算していると批判。また、グアム移転費に国際協力銀行の融資などを充てようとしている問題を取り上げ、政府の矛盾ぶりを追及。(2006年5月18日 行政改革に関する特別委員会)
- 非核三原則
- 閣僚の非核三原則見直し発言に抗議する。(2002年6月4日 法務委員会)
- 核問題
- アメリカが2000年の核不拡散条約の検討会議での「核兵器国の核廃絶への明確な約束」に背いて開発を進めている地中貫通核兵器について、被爆国の政府として中止を求めるよう要求。(2005年3月9日 予算委員会)
- テロ
- テロ資金規制法質疑で、運用する上での構成要件の厳密化をもとめる。(2002年6月4日 法務委員会)

