予算委員会（核兵器の非人道性／「黒い雨」原爆被害者救済問題）

・「黒い雨」訴訟で問われた原爆被害者救済について質問した。広島高裁（確定）判決に反して厚労省が11疾病を被爆者認定要件としたことを追及。岸田総理が「元原告と同じような事情にあり11種類の疾病にかかっている人とした」としたのに対し、「判決に従わなくてはならない。間違った行政と整合性をとることを許せば、行政訴訟の意味がなくなる。法治国家で許されない」と批判し、認定基準を抜本的に変え、長崎の被爆体験者も被爆者と認定するよう求めた。

外交防衛委員会（被爆建物『旧陸軍被服支廠』の全棟保存／ミャンマーの住民への緊急援助）

・広島市に4棟残る被爆建物『旧陸軍被服支廠』の保存問題について質問した。広島県の2棟解体の方針に全棟保存を求める声が強く出されたことを受けて、県が全棟保存の利活用を検討する方針を出したことを受け国の対応を質した。／ミャンマーでのクーデターによって人道支援を必要とする事態が広がっている問題について政府の対応を質し、ヤンゴン地区以外の人々へも医療、食料等の緊急の援助を拡充するよう求めた。

決算委員会（男女共同参画基本計画 国連勧告の記述削除／核先制不使用／米軍核爆撃任務部隊と自衛隊の共同訓練）

・国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けている選択的夫婦別姓への認識を質問した。外務省が同委員会が日本政府に送った公式文書を２年以上も非公表にしていたことを批判。さらに昨年末に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」で、第４次基本計画に明記され、第５次の政府原案にもあった「選択的夫婦別氏」や「女性差別撤廃委員会」の記述が自民党の審査を経て削られたことを明らかにし、自民党内の一部の議論を優先し、選択的夫婦別姓を求める取り組みや国会論戦を否定し、同委員会の勧告を無視するものだと批判。早期実現を強く主張した。／核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練していることに関し「核攻撃のための訓練に参加するなどあってはならない」と批判し、訓練の中止を求めた。米戦略広報部の発表記事がＢ５２の飛行訓練など「核の３本柱」の訓練に関し、「米軍はその一部を日本の自衛隊と行った」と明記していると指摘し「訓練の位置づけを知らされないまま航空自衛隊は参加したのか」と質した。防衛政策局長は「米側と調整した上で訓練を行っているが調整の内容は答えを控える」と答弁。「核搭載可能なＢ５２と技能向上や連携強化の訓練を行うことは、米国の核作戦に組み込まれるものだ」と批判した。

本会議（思いやり予算特別協定／中国海警法／２＋２会合／英国核増強）

・在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠になる特別協定を1年延長する改正議定書について質問。「日米地位協定から逸脱した巨額な負担を常態化させてきた」として廃止を要求した。

予算委員会（東電柏崎刈羽原発問題／核兵器禁止条約）

・東京電力柏崎刈羽原発でテロ防止対策装置が昨年3月以降故障し続けていたことが発覚した問題で「原発を運転する資格そのものが問われている」と東電を厳しく批判。経産相、規制委員長に対応を質した。・今年1月に発効した核兵器禁止条約への参加を拒む政府の対応について茂木外相に質問。政府の姿勢の根本に「核抑止力」論があるとして、脱却を求めるとともに、外務省が条約の拘束力は締約国に限られるとしていることに対し、核兵器関連企業に対する投融資の引き上げなど非締約国をも含めた条約の影響の広がりを示して認識を質した。

本会議（日英EPA／コロナ危機と貿易自由化／バイデン新政権への対応）

外交防衛委員会（後退かさねる日本提案の核軍縮決議）

・日本提出の核軍縮決議の内容が年々後退している問題をとりあげ、政府の姿勢を追及し核兵器禁止条約への参加を求めた。今年の決議で過去のNPT再検討会議で合意された措置を「履行すること」との文言を削除したこと、包括的核実験禁止条約(CTBT)への批准を促す表現も弱めたことについて、それぞれの部分の分割投票で賛成国が大幅に減少した一方、昨年反対した米国が賛成に転じた事実をあげ、核を増強しNPT合意に背を向けた米国の支持を得るために決議をさせたものだと厳しく批判した。

外交防衛員会（米トランプ政権の核実験再開検討と核態勢強化）

・米トランプ政権の核態勢強化について質問。同政権が核実験再開を検討中と指摘され米議会から懸念を表明し事実関係を質す質問状が出ていることも挙げて、「30年も歴史を逆行する暴挙」と指摘して政府の対応を質すとともに、唯一の戦争被ばく国として実験再開と使いやすい核の開発に反対するよう迫った。

外交防衛委員会（普天間基地 有機フッ素化合物含有消化剤の基地外大量漏出事故／広島被爆建物「旧陸軍被服支廠」保存問題／反対討論）

・4月10日に米軍普天間基地から発ガン性が疑われる有機フッ素化合物PFOSを含む泡消化剤が基地外の河川や市街地に大量流出した事故について質問し、沖縄県や宜野湾市の求める自治体による立ち入り調査と国と米軍の責任による回収などを強く迫った。／広島市の被爆建物「旧陸軍被覆支廠」の保存問題を取り上げ、国の支援により現存する4棟全棟の保存を要求した。茂木外相は「広島が残したいのであれば、国はできることをすべき」と表明。

予算委員会（外務省による原爆展介入／辺野古新基地 軟弱地盤 耐震問題）

・辺野古の米軍新基地予定地の軟弱地盤のB-27地点に関し、防衛省の土質調査報告書に同省の説明を大きく下回る地盤強度データが添付されていた問題を追及。河野防衛相は専門家会合で「議論したことはない」と明らかにした。防衛省が「同じ土層」だとする土層内で砂の粘性が大きく異なっているデータを示して「土の固さも同じということにはならない」と主張してボーリング調査を要求。また、新基地の耐震で想定される地震動の加速度（40ガル）が那覇空港の地震動（231.6ガル）を大きく下回っていることを明らかにして「技術的にも財政的にも破綻」している計画を断念するよう迫った。（を

本会議（新防衛大綱・中期防／F-35墜落事故／米軍機訓練規制／米未臨界核実験）

・「戦争する国づくり」を加速させる新防衛大綱・中期防について総理に質問。F-35墜落に関し、事故原因の「ある程度の特定」で飛行再開に言及した防衛大臣の姿勢を批判。105機の追加購入をトランプ大統領と確認した安倍総理の姿勢について「米製兵器の爆買いをパイロットや住民の安全より優先するもの」と指摘した。傍若無人な米軍機のパラシュート訓練、低空飛行訓練を放置している政府の姿勢を厳しく非難し日米地位協定改定による訓練規制に踏み出すことを要求。米国の未臨界核実験に関し、広島・長崎の首長とは対照的に、トランプ大統領に抗議しない安倍総理の姿勢を追及。核兵器禁止条約の批准を要求し、核廃絶への決意を述べた。

外交防衛委員会（NPT再検討会議準備委員会への対応と米国による「核軍縮のための環境醸成」(CEND)提案について）

・核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会で核保有国や同盟国が過去の合意を反故（ほご）にする態度を示した問題を質問。米国が新たな多国間枠組み「核軍縮のための環境創出」（ＣＥＮＤ）が必要と発表したことに、「ＮＰＴの形骸化につながる」と各国から懸念が出ていることも挙げ、核軍縮の機能を弱めて形骸化させることはあってはならないと主張した。

外交防衛委員会（日本提出の国連核廃絶決議について）

・政府が今年の国連総会第一委員会（軍縮・安全保障）に提出した「核兵器廃絶決議」を取り上げて、核兵器禁止条約に言及せず、安全保障環境を理由に核廃絶の先送りにつながる新たな文言を取り入れたことを質した。

外交防衛委員会（幹部自衛官による国会議員への暴言問題、北朝鮮問題）

・国会議員に暴言を放った幹部自衛官が懲戒でなく訓戒処分となった問題をめぐり、文民統制の原則を否定する暴言を一自衛官の問題に矮小（わいしょう）化するものと批判。・朝鮮半島の非核化をめぐり、日本政府が北朝鮮への「最大限の圧力」を維持し、段階的な制裁解除は行わないとする姿勢に関して、「非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進める方向で関係国と連携を強めるべきだ」と転換を求めた。

予算委員会（米国の核態勢に関する日米協議②）

・２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。秋葉氏の国会招致とともに関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫った。20日の外防委質疑で秋葉外務次官が「記憶にない」と言っているとした米研究者にニュークリアシェアリングについて語った面談について、外相答弁を修正。面会した事実を認めた。

外交防衛委員会（米国の核態勢に関する日米協議①）

・外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを追及。

外交防衛委員会（核兵器禁止条約について）

・日本が国連に提案した核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約に言及せず、核軍縮の国際的到達点から大きく後退したことを受け国際的な批判が広がっていることを指摘。政府に対して同条約に署名し核保有国の参加を呼びかける立場に立つよう求めた。

外交防衛委員会閉会中審査（北朝鮮による6度目の核実験）

・米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的事態や誤算による軍事衝突が起こる危険が強まっていることを指摘。国際社会の結束した制裁の厳格実施とともに米朝対話を促すよう政府に求めた。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定）

・インドへの原子力協力が決められた08年以降、同国が保有する核弾頭数が倍加し100～120 発になったと指摘。国連安保理決議に反して弾道ミサイル開発も進めており、こういう国と原子力協定を結べば核・ミサイル開発を容認することになると批判。

外交防衛委員会（日・インド原子力協定）

・インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案について、核保有国でありながら核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの同協定は、被爆国としての核軍縮政策と矛盾するとして、承認を急ぐ政府を批判。