明日は長野県内三か所で街頭演説。松本市では田村委員長と訴えます。

　以下、質問の全文です。

日本共産党を代表し、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。

冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。赤沢大臣は記者の質問に対しトランプ大統領との会見で安全保障の要求があったことを否定しませんでした。

トランプ氏からどのような要求があったのですか。在日米軍駐留経費の増額をはじめとした日本の軍事費増大要求にはこたえるべきではありません。見解を求めます。

　サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が、国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある憲法と国際法に反する危険な法案であることが衆議院の論戦を通じていっそう明らかとなりました。

　従来のサイバーセキュリティ対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき実施されてきました。各府省においてもその強化が図られてきたはずです。にもかかわらず、本法案を必要とするのはどのような理由からですか。この法案によって、膨大な個人情報を政府が吸い上げる仕組みが作られます。サイバー攻撃を防ぐために、なぜこれほどの通信情報を必要とするのですか。

 総理は、「通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点からやむを得ない限度にとどまる」と答弁し、通信の秘密を侵害する場合があることを認めました。そもそも個人情報の取得・利用は、必要以上に収集せず、利用目的を明らかにし、目的外利用や第三者提供には本人の同意を得ることが大原則です。

 ところが法案は、電気、水道、ガス、金融などの基幹インフラ事業者に加え、自治体、家電や自動車メーカーなどあらゆる民間事業者と協定さえ結べば利用者の通信情報を送受信者の同意なく電気通信設備から取得することを可能としています。ほぼすべての国民が利用者に当たることになります。

日本国内の通信情報は取得の対象外といいますが、外国のサーバーを経由したり、外国の通信事業者を利用している場合は対象となります。しかも、基幹インフラや電気通信事業者などが協定を結んでも、その内容を利用者に公表される規定はありません。結局、利用者本人の知らない間に、政府によって多くの国民の通信情報が取得されることになるのではないですか。

　政府は自動選別により電子メールの本文など、コミュニケーションの本質的な内容が取り除かれ、機械的な情報のみが取得されるので通信の秘密は守られるといいます。しかし、機械的情報とされるＩＰアドレスや指令情報なども、通信の秘密の保護の対象になると衆院の質疑で認めました。しかも、機械的情報には、サイバー攻撃に関係する「機器などの探査が容易になると認めるに足る情報」も含まれます。政府による恣意的な選別が行われない保障はどこにあるのですか。

　衆院での審議で政府は、法案が、協定当事者の同意があれば、警察や自衛隊が取得した情報をサイバー攻撃の被害防止以外の目的に利用することを可能としていることを認めました。なぜ、目的外利用を可能にしたのですか。

　名古屋屋高裁は昨年九月、岐阜県大垣警察署の公安警察が公共の安全と秩序の維持を名目に、市民の個人情報を収集・保有し提供を行ったことを違憲、違法とし損害賠償と個人情報の抹消を命じました。警察は上告を断念しながら、裁判の中で、「警察の情報活動という事柄の性格上その目的、対応などを明らかにすることができなかった」のが判決の要因だとのべ全く無反省です。このような組織に情報の目的外利用を認めれば、膨大な個人情報が、警察の国民監視に利用されることになるのではありませんか。

　独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が、サイバー攻撃による被害防止のための適正な実施を確保するため審査や検査を行うといいますが、そもそもこの機関は国民の人権を保障する機関なのか。内閣総理大臣によって任命された委員長他４名の委員で構成される委員会に独立性などあるのですか。

以上、本法案による情報の取得は、明らかに個人情報保護のルールに反するものであり、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、膨大な通信情報が政府に取得され、国民が政府の監視下に置かれることになります

　　警察や自衛隊が国外のサーバーへ侵入・監視し、プログラムの停止や削除を行うアクセス・無害化措置は、相手国の主権侵害となる恐れがあります。

石破総理は「アクセス･無害化措置を国際法上許容される範囲内で行うのは当然」などと、「緊急避難」等の国際法の法理を援用して違法性を阻却できるかのように述べています。しかし、そのような国際的合意は、いまだ形成されていないのではありませんか。「緊急避難」の援用が認められるとの見解を表明している国はどこですか。

　サイバー攻撃に適用される国際慣習法を明文化したとされるタリン・マニュアルでも、国の「根本的な利益に対する重大で差し迫った危険」と「利益を守る唯一の手段である場合」という、厳しい要件を課しています。

　一方警職法改正案では、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生する恐れがあるため緊急の必要があるとき」としており、タリン・マニュアルに照らしても違法性の阻却は到底認められないのではありませんか。

　米太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス･ブレア氏が、昨年５月の産経新聞のインタビューで、サイバー攻撃は、平時では企業攻撃や世論工作が行われる一方、有事は「ネットワーク上で運用される部隊の作戦が妨害される可能性がある」と述べ、能動的サイバー防御による能力向上は、「自衛隊と米軍の統合運用」を大きく高めると発言しています。警察と自衛隊にアクセス･無害化措置を行わせるのは、自衛隊と米軍の統合運用を高めるため、アメリカから求められたからなのではありませんか。

　２０１９年４月の日米２＋２では、「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成しうることを確認」しています。

その直後の参議院外交防衛委員会での私の質問に、当時の岩屋防衛大臣は、「サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には、武力攻撃に当たりうる」、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合も、防衛出動を命じられた自衛隊が、「必要な武力の行使として物理的な手段を講ずることが排除されているというわけではない」と答弁しています。

　そうなれば、日本が行ったアクセス・無害化措置を、相手国が「深刻な被害」と判断すれば、それを我が国からの武力攻撃と見なして物理的な手段で反撃することもあり得るということではありませんか。さらに自衛隊は、在日米軍へのサイバー攻撃についても同様の措置をとれるとしています。日本への攻撃がないのに日本がアクセス・無害化措置を行えば、それが先制攻撃と見なされるのではありませんか。

　本法案のアクセス・無害化措置は、それを端緒に戦争につながる恐れのある危険この上ないものと言わざるを得ません。通信の秘密を侵害し、日本を戦争に巻き込むこのような法案は断固廃案にするべきです。

　こうした規制緩和でなく、保育士不足解消やゆきとどいた保育環境確保のためには、保育士の配置規準の更なる改善や人件費の抜本的引き上げ、１～２歳児の小規模保育への支援こそ必要だと求めました。

　また、子どもへの虐待事件が後を絶たない中、児童相談所の一時保護所の児童福祉司が過酷な労働環境となり、その八割以上が定年退職以外の理由で退職しており、心身の不調や業務内容・量への悩み・不満がその理由となっていることを紹介。一時保護施設の拡充や職員の増員、研修の充実などを求めました。

　午後は、明日の本会議での、いわゆる「能動的サイバー防御法案」の質問の仕上げ。

　初潮が早まり出産の数も減る中、生涯月経回数は450～500回と言われており、5～10人も産んでいた時から5～10倍になっています。生理の問題は経済的負担とともに精神的負担も大きくなっています。

　三原じゅん子男女共同参画大臣は生理用品の問題は「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題」と認め。ミソジニーによる攻撃について「女性蔑視・女性差別は政府が男女共同参画基本計画に掲げている社会の実現に沿うものではない」と答弁しました。

　同様に女性に負担を押し付けている問題として女性トイレでの長蛇の列について質問。女性の方が時間がかかるのに、公的なトイレは男性のほうが便器数が1.7倍となっていることが原因だと指摘。

　昨年12月の避難所の指針の改定で、これまで参考規準だったスフィア規準を満たすべき基準とし、トイレの男女比を1:3としたことを示し、「避難所だけでなく公的施設のトイレも、男女の待ち時間が平等になるよう目安を示して取り組むべき」と求めました。　

　三原大臣は「利用実態など考慮して・できる限り待ち時間の男女均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知していく」と答えました。

　午前中には子ども家庭庁のレクの後、婦人民主クラブの皆さんから政党助成金廃止の請願署名を受け取り懇談。夕方には長崎県被爆地域拡大協議会の皆さんによる長崎の被爆体験者問題等に関する要請行動に同席しました。

　以下、赤旗記事より

　全国商工団体連合会（全商連）は１４日午前、国会内で「トランプ関税」から中小企業・小規模事業者の営業と暮らしを守る緊急経済対策を政府に要請しました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。

　全商連の中山眞常任理事は、国内経済を強くするためにも消費税を直ちに５％以下に減税し「国内の取引や事業所の負担軽減を図るべきだ」と強調。提出した要請書は、他国と協調したトランプ関税撤回要求を求め、▽インボイス制度の廃止▽中小事業者の家賃など固定費への直接補助―なども求めています。内閣府の担当者は「（石破茂首相から）まだ経済対策の指示がない。提案をしっかり受け止める」と述べました。

　全商連は、物価高の影響を受ける中小・下請け事業者への資金繰り支援・価格転嫁対策を求める要請書も提出。▽下請代金支払遅延等防止法などの改定にあたって適正単価が確保されるようにすること▽賃上げを進める中小・下請け事業者への直接支援―などを求めました。

　中山氏は、親事業者がトランプ関税の課税分を価格転嫁せず、その埋め合わせのため下請け事業者に対して不当に低い単価を求めたり、取引停止したりすることへの危機感を語り、下請け事業者の仕事減や取引停止が起こらないようにすることを強く訴えました。

　全商連は同日午後、中小事業者の経営維持に配慮して社会保険料を徴収するよう、政府に要請しました。

　異常な物価高が続きトランプ関税の深刻な影響が予想される中、市民の暮らしと営業守ることが最大の争点。富山市政は市内中心部の開発事業に予算を集中し、市民の切実な願いに冷たいものになっています。全国62ある中核市の中で予算に占める民生費の割合は富山市は50位で最下位クラス。一方、土木費は10位となっています。

そのうえ、選挙後の上下水道の値上げが提案される流れで、家庭ごみの有料化も検討されています。「こんな時に値上げはとんでもない。税金の使い方を変え、暮らしと営業の応援こそ。そのためにがんばる日本共産党の三議席を」と訴えました。

　

さらに、富山の自民党では政府活動費の不正や裏金、架空の自民党員登録などが続き、「金権政治に反省ない自民党だが、一番反省がないのが富山」と指摘。裏金問題でも、政務活動費の不正でも徹底追及した日本共産党の三議席で、「金で動く政治ノー。民意で動く政治にの声を示そう」と呼びかけました。

　富山から砺波市に移動。境きんご（現）候補と共に訴えました。唯一の野党議員として市政の問題点を正し、市民の願いを届け、毎回の議会で質問・討論。登壇回数は断トツです。朝から小雨模様でしたが、砺波では本降りになり、風も強く、冷たい雨にうたれながらの演説となりました。雨の中聞いていただいた皆さん、本当にありがとうございました。

　終了後、東京に戻る途中に砺波市議選は無投票となり、境さんの当選との連絡がありました。

おめでとうございます! ＼(^o^)／　ヽ(^。^)ノ

　大きな争点が、町内にある陸上自衛隊祝園駐屯地へ弾薬庫を14棟も新設する問題です。舞鶴基地に配備されているイージス艦に敵基地攻撃能力として搭載するトマホークミサイルを等を保管するもので、精華町を敵基地攻撃の拠点とし相手国の反撃の標的にするものに他なりません。

　演説で紹介したのが、岸田総首相(当時)との予算委での論戦。敵基地攻撃能力の保有を「戦争を抑止するもの」としていることに対し、外務省のホームページの「軍縮・不拡散と我が国の取組」に「軍備拡張競争や兵器の拡散は国際の平和と安全を損なうことにつながりかねません。無制限に増大した軍備や兵器は、たとえ侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねないのです」と書いてあることを示して首相に迫りました。

　首相の答弁は「無制限ではなく、現実的に必要な装備を積み上げたもの。諸外国に透明性をもって説明している」から武力紛争にはならない、というものでした。しかし、こんな答弁は通用しません。これまで保有できないとしてきた敵基地攻撃能力を保有し、軍事費をGDP2%へ5年で倍化し、さらに石破首相はトランプ政権から３％への増加を求められても否定していない----まさに「無制限」の大軍拡であり、外務省がHPで述べているように、武力紛争の危険を増大させることは明らかです。町議選での日本共産党三人の勝利で祝園駐屯地への弾薬庫新設反対の声を自公政権につきつけよう!

　午前中は、京都市内で、京都民医連・民医労・共同組織の日本共産党有志後援会の決起集会に倉林議員と共に参加し、軍拡をやめて、医療・介護にこそ予算をと訴えました。

　衆院の審議が進むにつれて、法案の危険性を知った方々から私の事務所への問い合わせも増えています。さらに運動と世論を広げよう。

　午前中は本会議。来週の質疑の準備のために、女性の生理用品の公的施設への配置について基本的考え方、国連スフィア基準を避難所の指針として採用したことと、女性用トイレでの長蛇の列解消のための具体的取組などについてレクを受けました。

　夜は愛知の弁護士後援会の皆さんによる「井上さとしをはげますつどい」。会場参加とZOOMによるハイブリッド開催。すやま初美さんもZOOM参加をしてくれました。約40分の報告の後、質疑応答。報告では、名古屋高裁での人権にかかわる重要な判決をどう国会でとりあげたかなどについてもお話しました。参院選挙に勝利したいという期待の声と、そのためにも選挙活動の改善、刷新などについて率直なご意見もいただきました。しっかり生かしていきます。

　海洋環境や生物多様性を保全しながら進めることは国の責務。そのために知見を共有する必要があり、事業者によるモニタリング調査期間の柔軟な延長や環境アセス図書の継続的な公開などを求めました。

　終了後、日本パレスチナ友好議員連盟の会合に参加。パレスチナ大使も参加され、現地での支援活動をしているNGOの皆さんからガザの深刻な現状と日本への要望をお聞きしました。