午前中に開かれた法務委員会で国家公務員の給与削減と一体に裁判官や検察官の報酬を引き下げる法案の質問に立ち「消費税増税の地ならしとして裁判官の報酬を下げることは司法の独立を侵す」と反対しました。

　憲法は、「裁判官の報酬は、在任中、これを軽減することはできない」と定めています。そのもとで最高裁はこれまで、裁判官の報酬引き下げについて「人事院勧告完全実施で、国家公務員給与全体が引き下げられる場合は、司法の独立を侵すものではなく憲法に違反しない」という立場をとってきました。

　しかし、今回は勧告の34倍もの引き下げを行い、自衛隊員の削減は先送りされていることから、これまでの立場にある二つの要件を欠いています。小川法相は「震災復興のための例外的な対応として許容される」と強弁しましたが、私は、「給与削減で復興財源を確保するという政府方針に司法を従わせるもの」と批判しました。

　さらに閣議決定された税・社会保障一体改革大綱で「消費税増税へ国民の納得を得るために公務員給与削減を実行する」と明記していることを示し「増税に理解くださいとのキャンペーンのために、裁判官の報酬が引き下げられることは絶対に許されない」と強調しました。

　採決での反対はわが党だけでしたが、質問中にも同感の声がとび、終了後、「鋭い質問だった」と声がかかりました。

　午後からはデスクワークや原稿執筆、今後の論戦の打ち合わせ会議など。医労連の代表が来訪され、医療・介護の拡充を求める座り込み行動への支援の要請を受けました。沖縄関連二法案についての内閣府からの説明も受けました。