災害対策特別委員会で質問に立ち、新潟や長野での豪雪調査に基づいて質問。災害救助法による除雪は、資力や親せきの有無にかかわらず、必要な世帯は救済の対象であることが答弁で明確となりました。

　質問の冒頭、中川防災担当大臣に「豪雪はそれ自体が災害」という立場で取り組むという基本姿勢を確認。そのうえで、新潟の上越市で、78歳の一人暮らしの女性のお宅が一階は雪で覆われ２階の窓から出入りする状況なのに「市内に息子がいる」という理由で災害救助法による除雪の対象になっていなかったり、屋根に2ｍの積雪で危険な状況でも「住民票がない」という理由で対象外とされている実例を紹介しました。

　なぜこのようなことになっているのか。上越市が通常行っている除雪支援の制度の対象が資力要件や親せきの支援を受けられないことなどが条件になっており、市が、災害救助法の対象もこの通常制度と同様に扱っているからです。

　私は「これは災害救助法の趣旨とちがう。危険が生じているのに現に除雪ができていない世帯は救助の対象とすべき」と質問。厚労省からは「資力・親戚の有無にかかわらず、真に救助が必要な方は対象となる」「住民票がない方も被害を受ける恐れがあれば救助の対象」との答弁がありました。

　豪雪地域での住民の皆さんの命・くらしを守る活動に役立てることのできる答弁。新潟県委員会や各地の地方議員の皆さんとの連携・協力で質問した結果です。

　朝の国対の後、午前中は明日の法務委員会の質問準備。13:00から15:30まで災害特。終了後、裁判所の速記官や速記官制度を守る会の皆さんらが来訪され、現在、速記官の皆さんが自費で購入している速記用タイプライターを最高裁が支給するよう要請をうけ懇談しました。

　16:00過ぎに法務省、最高裁に質問通告。16:30から予算組み替え提案についての検討会、法案対策会議、議員団会議と続きました。