参院本会議で、田中防衛相と前田国交相に対する問責決議案が賛成多数で可決されました。野田総理はこの決議を重く受け止めて、ただちに対応すべきです。

　決議案は自民党、みんなの党、新党改革の共同提案によるもの。日本共産党はいずれ賛成しましたが、その理由は提案者とはまったく違います。田中防衛相については沖縄県民の総意に反して辺野古新基地を押し付けるなどアメリカ追随で間違った防衛政策を推進していることが一番の問題です。

　前田大臣については、下呂市長選挙での地位利用による公選法違反の疑いとともに、八ツ場ダム建設の復活をはじめ、公約を投げ捨てて無駄な公共工事を推進していることが問題です。

　本会議での自民党の提案説明は、田中大臣については北朝鮮のロケット発射時の対応の不手際や、防衛への基本的知識がないというもの。自民党政権以来続けてきたアメリカ追随の防衛政策をうまくやれないから駄目ということです。

　前田大臣への提案理由説明にいたっては、前田大臣が、コンクリートから人へという間違った政策を転換させ、凍結されていた道路やダム、新幹線の工事を復活させたのは大いに評価しており、公選法違反は残念だ、というもの。

　夜のニュース番組を見ていると、この問題での町の声で「民主党も自民党も同じような政党になってしまった」と語る男性がいました。まさにその通りです。

　問責決議可決後、他の法案の採決日程が合ったのに、自民党は本会議場から退席してしまいました。今後、すべての対政府質疑には応じないとしています。これには国民の支持は得られません。日本共産党は、審議拒否にはくみせず、あらゆる問題で徹底審議を求めていきます。
　
午後から、災害救助法にもとづく除雪支援の運用について厚労省からきてもらいレクを受けました。放置すれば危険という状況のもとで救助法が適用されているのであり、資力に基本的に問わないという通知が出され、国会でも私の質問に明確に答弁されたにも関わらず新潟県の上越市がこれを事実上無視して、相変わらず資力要件を課していたことについて聞きました。

　これまでも全国の都道府県の会議で徹底してきたが、再度、五月末の都道府県の担当者会議で徹底し、実施要領などでも明らかにしたいとのことでした。救助法の本来精神に基づき、次の豪雪のときには改善されよう改めて求めました。

　夕方の新幹線で京都へ。