憲法審査会が開かれ、この間の「大震災と憲法」をテーマとした三回の参考人質疑をふまえての自由討議が行われました。私は、必要なことは国家緊急権規定などの改憲ではなく、憲法を災害復興に生かすことだと発言しました。

　自民党からは国家緊急権規定を盛りこむ改憲を求める意見が続いたので、二回目の発言を求めて反論しました。

　今日は朝の国対の後、11:00から風営法によるダンスの規制について警察省生活安全局保安課に来てもらいレクを受けました。「クラブの深夜営業が風営法で規制されるのはおかしい」と二月の京都市長選挙で関係者から大きな声が上がった問題。京都から運動が発信し、坂本龍一さんや大友良英さんらの著名アーチストが呼びかけ人になった署名運動も始まっています。

警察庁は、「ダンスを規制しているのではなく、営業を規制している」と説明しますが、なぜライブハウスや映画のオールナイト営業は規制はなく、ダンスは風営法で規制されるのかと聞くと「ダンスは享楽的雰囲気を醸成する懸念が高い」というのが理由。

　しかし今や、ダンスは中学校の体育で必修化されているもの。かつて一部のダンスホールが売春などの温床になった時代の規制をそのまま引き継いでいるものであり、あまりにも時代遅れです。抜本的見直しを強く求めました。

　13時から憲法審査会。その後、超党派の国会議員による浜岡原発問題の学習会に参加。今日の講師は、活断層などの変動地形学の研究で話題の東洋大学の渡辺満久教授で、「活断層と原子力関連施設の安全性――ずれによる被害の警告」と題して講演をいただきました。

　実に勉強になりました。活断層については地震学ではなく変動地形学が専門家だということから始まり、「揺れ」によるものと「ずれ」によるものの地震被害の違い、活断層が無視されたり、値切られている例などについて述べられました。

さらに「ずれ」による被害が懸念される例として敦賀、美浜、もんじゅ、大飯、東通、六ヶ所村、浜岡について具体的な説明があり、活断層のずれによる被害が想定される場合は、建設地の根本的な欠陥であり、即座に廃炉や移転の決断が必要と強調されました。

講演の後、質疑応答もありました。「ずれ」による被害の深刻さや、この間の電力会社や保安院による調査・審査がいかに不適切なものかもよくわかりました。