全法務省労働組合の実川委員長はじめ役員の皆さんが、法務局や入管、矯正官署などの職員の増員を求める請願署名をもって要請に来られました。紙智子議員と一緒に受け取りました。

　今回、国会に提出された署名は９万人分弱。法務局では、東日本大震災に伴う筆界特定や登記の専門性を求められる業務が本格化します。さらに、更生保護や入国管理、少年院等においても新しい制度の導入や困難ケースの増加など業務量が増加しており、増員は不可欠です。

　署名を受け取った後、しばし、各職場の業務の状況などについて懇談しました。この請願署名はこの間、三十年以上ほぼ毎年全会一致で採択されてきました。いっそう増員の必要性が増しており、今年も採択できるよう尽力することをお話ししました。

　15時からは衆院の特別委員会で佐々木議員が質問に立ち、消費税増税やめよと野田総理に迫りました。中小企業よりも大企業の方が実際に負担している法人税率が低いことを示したパネルなど、具体的事実を突きつけての質問は抜群の説得力でした。