「大震災と国家緊急権」をテーマに憲法審査会が開かれ、上智大学の高見勝利教授、駒澤大学の西修名誉教授を参考人に招いて質疑。震災に便乗して改憲と結びつけることの道理のなさが浮かび上がりました。

　高見氏は、東日本大震災が憲法の想定外だったという論について、憲法に参院の緊急集会の条項が盛り込まれた経緯を示して、災害に関する緊急事態は「憲法の想定内だ」と強調。災害対策基本法の「災害緊急事態」の条項もあり「関東大震災級の災害が発生した場合でも対応しうる」と述べられました。

　西氏が、憲法に国家緊急権規定を盛り込む必要性を述べたのに対し「政府の震災対応が不十分だったのは、現行法にもとづく組織や制度を適用に機能させなかかったため」と指摘。「憲法に非常事態条項がなかったために対応が不十分だったという事例があったのか」とただすと、西氏は「今回は対応できた」と答えざるを得ませんでした。

　高見氏は、自民党の改憲草案に盛り込まれた「緊急事態条項」について、「基本的人権は単なる紙切れにすぎなくなる」と述べられました。全体として、憲法に緊急事態条項が必要という点で説得的な話は、参考人からも質問者からもありませんでした。

　午前中は参院選挙制度協議会。民主党の参院幹事長である市川座長から「私案」が示されましたが、その内容は次回選挙まで時間がないとして、現行制度の中で微調整をし格差を五倍以内にするだけのもの。抜本改革については次々回選挙に向けて協議を続けるとしています。

　私は、この間の議論、最高裁判決、民意の反映のどれも踏まえないものであり、受け入れられないと表明。民主・自民はおおむね賛成としましたが、公明、みんな、社民、新党改革なども批判しました。

　議論については次回の協議会となりましたが、衆院の選挙制度の抜本改革を求める運動とも一体に、世論を広げることが必要です。