活動日誌

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在外被爆者支援/消費税増税法案審議入り

 在外被爆者に被爆者援護法の適用を求める議員懇談会の総会に参加。韓国、アメリカ、ブラジル、台湾に在住の被爆者の皆さんも来日され、要望をお聞きしました。

 「被爆者はどこにいても被爆者」――これを合言葉に、裁判での勝訴もへて2003年にようやく在外被爆者にも援護法が適用されるようになりましたが、海外に在住する被爆者の皆さんが国内にいる被爆者と同じような支援をうけられるようにするためにはさまざまな課題があります。

 今回の総会では、台湾の被爆者の皆さんが昨年「会」を結成されて始めて参加され、挨拶されました。また、北朝鮮在住の被爆者の皆さんが事実上、支援を受けられない状況になっていることの報告と改善への問題提起もありました。

 アメリカやブラジル在住の方からは、現地の医療機関等で検診を受けられるようにすることや医療費の日本政府負担分の上限の撤廃などの強い要望が出されました。

 総会には民主、公明、社民の議員らとともに参加。厚労省の担当者も参加しており、質疑応答をした後、それぞれの「会」の皆さんの要望書提出に立ち会いました。在外被爆者の皆さんも高齢であり、医療に関わる要望は待ったなしです。超党派で実現を迫って生きます。

 今日の衆院本会議では消費税増税法案の趣旨説明・質疑。日本共産党から佐々木議員が質問に立ちました。総理の外遊日程等があり、当初、民自間で合意された16日からの特別委員会審議入りは、21日からになりそうです。

 夜の新幹線で京都へ。

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