通常国会の会期末の今日、与党は消費税増税法案の成立を狙って9月8日まで79日間の会期延長を強行。一方、民主党内の亀裂や民自公間の矛盾も露呈し、採決日程をめぐって夜まで二転、三転しました。

午前中の民自公三党の幹事長会談で、明日の採決が合意されたとの情報が流れました。ところが午後の衆院本会議で延長幅が長すぎるとして自公両党が反対。これに民主党が反発し、明日の特別委員会の開会が決まらない状況になりました。

　その後、民主党の輿石幹事長と前原政調会長が連名で、自民党の幹事長、政調会長に文書で申し入れしたことが明らかになりました。三党合意について、自民党が「閣議決定の効力がなくなった」「サッカーで例えれば6対1で我々の勝ち」などと発言していることを「事実に反する」「信頼関係を傷つける」として撤回を求めているもの。審議をする前から、三党合意のいい加減さが露呈した形です。

　夜になって、明日の特別委員会で朝、趣旨説明をし、午後から三党以外の党のみ質疑をすることが決まりました。三党は来週早々の採決を狙っています。

　今日は、朝の国対の後、10:00から参院の与野党国対委員長会談。民主党からは79日間の会期延長と参院での特別委員会の設置の提案がありました。私は、消費税増税のための会期延長は反対だと表明。

　特別委員会については、消費税から年金、医療、保育まで一括して審議するのでは徹底審議の保障がないと強調。社会保障改革推進法案は基本にかかわる重大な中身を持っているにもかかわらず衆院でまともな審議もなしに採決されようとしており、この法案まで一括審議することは認められないとして、特別委員会設置に反対を表明しました。

　その後、参院議員団で論戦対策の打ち合わせ。午後からは、昨夜提出された社会保障改革推進法案と認定保育園の拡充に関する法案について衆院法制局からレクを受けました。まあひどい中身です。

　社会保障制度改革推進法は、基本的な考え方として「自助、共助、公助が最も適切に組み合わせれるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互および国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」としています。

　そこには憲法に基づく国の責任は何もありません。まさに社会保障を根底から変質させるもの。こんな法律をまともな審議もせずに強行するなど絶対に許されません。