２ヶ月ぶりの委員会質問でした。法務委員会では大臣の所信に対する質疑。その後、国土交通委員会で離島振興法改正案に対する質問に立ちました。

　4月18日に予算委員会で質問をしたのが最後。２大臣の問責決議を可決した後は、憲法審査会や調査会以外は参院では質疑がおこなわれてませんでした。

　今日は持ち時間の25分をすべて全面的国選付添人制度の実現を求めて滝法務大臣に質問しました。家庭裁判所での少年審判で、国費により弁護士の援助を受けられるようにする制度です。

　弁護士付添人の役割について最高裁の豊澤家庭局長も重要な意義を持っていることを答弁しましたが、現行の国選付添人制度では、少年鑑別所送致され身柄が拘束されている少年の3.7%しか付添人が選任されていません。

　日弁連が行っている付添人援助制度の活用が年間8000件まで広がっていますが、それでも身柄拘束されている少年の４割には弁護士付添人がなく、成人の刑事事件ではほぼ百％弁護士がついているのと比べても矛盾しています。

　身柄拘束されている少年すべてに国選付添人を選任するよう求めたのに対し、法相は「様々な立場の方から意見を聞く会を開いているが、踏み込めていない」と述べつつ、家裁が付添人が必要と認めながら弁護士会の制度に依拠しているケースについては「検討を急ぐ」と答弁しました。

　また、国選付添人の対象を拡大すると審理のバランスが崩れ事実認定ができないので検察官関与も拡充すべきという意見を紹介し「こういう問題が起きているのか」とただしました。

　これに対し、最高裁は、11年度の国選付添人の選任378件に対し、検察官関与の事件は19件にとどまることを明らかにしたうえで「関係者から、審理のバランスを欠いているとの批判は聞いていない」と答弁し、検察官関与拡充論に根拠がないことが明らかになりました。

　一刻も早い全面的国選付添人制度の実現が求められています。　

　質問が終わり、すぐに隣の部屋で行われていた国土交通委員会に移動しました。超党派で協議し、衆院国土交通委員長提案しなった離島振興法改正法案の審議のためです。

　参院国土交通委員会には日本共産党の委員はいませんが、委員外発言を特別に申し入れ、実現したものです。答弁者として４人の衆院議員が並び、私は赤嶺議員を中心に質問しました。

　党国会議員団離島振興対策委員会として行ったヒアリングに基づいて、ソフト事業の拡充内容や福祉、教育の確保について質問しましたが、赤嶺議員自身がヒアリングの中心で取り組んでこられたので、短い時間でしたが、大事な質疑ができたと思います。

　夕方には同意人事の提案内容について検討会議。台風直撃のため、早めに宿舎に戻りました。