参院での消費税増税、社会保障改悪法案の本会議質疑に当たり、少数会派の質疑の保障を求め、議運委員長、民主、自民、公明、みんなの各党の国対委員長・議運理事に社民党の吉田国対委員長とともに申し入れました。

　参院では10人以下の会派には、施政方針演説、総理交代後の所信表明演説、決算報告以外の質疑は制限されてきました。今回の法案は、今後の国の在り方をも左右するものであるうえ、衆院では三党談合で可決したものであり、三党以外の会派の質疑も保障すべきものです。

　各党は申し入れの趣旨は前向きに受け止める対応でした。今後、議運で協議されます。今日の民・自国対会談で、6日の金曜日に本会議を開き特別委員会の設置を議決することが合意されました。実質質疑入りは翌週以降になります。

　午前中は厚生労働省に来てもらい、法務局登記公開事務を受託しているATGカンパニー、アイエーカンパニーの年金保険料等の虚偽による過少納付問題への対応などについて説明を受けました。昨日の法務省からの説明も含めて報告します。

　両社と厚労省、年金機構で過少申告による滞納金の納付計画を話し合ってきたが、両社が実践しない下で、6月21日に滞納分の差しおさえ状ないし差押え予告を発出。その額は両社あわせた約3億円に及ぶ。

　こうした事態を受け、法務省は2月に両社に対して発出した改善指示に反しているとして両社との契約を解除することにしたもの。ただし、契約解除には官民競争入札監理委員会の議を経る必用があるため、一か月間の業務停止処分とし、その間に契約解除と手続とともに新たな事業者との受託契約を行う。

　業務停止期間中は、これまで両社のもとで働いてきた皆さんを法務省が臨時職員として雇用し、法務省が業務を行う。ほとんどの社員の方が、この契約に応じていただいた。8月4日以降は新受託事業者が業務を行うことになるが、新事業者に対してはできるだけこれまで働いてきた皆さんを雇用するよう要請する。

　――概略以上のような説明でした。

　両社が未払いにしている5月分の給与の2割分と、6月分給与が支払われるか社員の皆さんは大変不安に思っており、きちんと支払われるよう法務省として責任を持つべきだとただすと、「法務省は委託した業務については監督責任があるが、経営や労働関係については責任を持っていない」との返事。

　とんでもないことです。社員の皆さんは、まさか法務省の業務を悪徳業者が受託しているなど思わずに契約しています。私がこれまで両社の重大な違法行為を繰り返し質問をしてき他にもかかわらず契約を続けてきた法務省の責任は重大です。しかも、結果的に委託業務の遂行に重大な支障をきたしているのですから、監督責任も果たせていません。

　そう指摘すると法務省は、「きちんと給与が払われるよう指導する」とは述べましたが、しっかりと責任を持たせる必要があります。現場の労働者の皆さんにしわ寄せをするようなことはあってはなりません。

　今後、賃金を確保するために、様々な制度や法的手段も活用することが必要になってくるでしょう。民事法務労組minpourou@yahoo.co.jpに連絡してみてください。