民主党から衆参で48人が離党。消費税増税反対の国民世論が与党の分裂を作り出しまた。与党内から「公約違反」として大量の離党者がでるような法案は廃案にし、国民の信を問うしかありません。写真は、広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の皆さんとの懇談。

　民主党からは参院では12人の離党者。わが法務委員会の筆頭理事の議員も離党するなど、院の構成や議会運営などに大きな影響があり、今後の審議日程はますますわからなくなりました。

　午後から党本部で「黒い雨」原爆被害者の会の皆さんと懇談。市田書記局長、笠井、田村両議員、仁比前参院議員、石村比例中国ブロック候補らが出席しました。

政府は一貫して原爆投下直後の黒い雨の指定地域を狭く限定しており、未指定地域の多くの住民が指定地域拡大を求め続けてきました。広島県や広島市などが2008年に行った約３万人を対象にした「原爆体験者等健康意識調査」では、政府の指定地域の６倍もの広い地域で多くが「黒い雨」をあびたと証言しました。

ところがこの調査報告書を検証してきた厚労省の検討会の報告書案は、被爆の実態をいっさい認めようとせず、指定地域を認めない理不尽なもの。会の皆さんは今日、明日、厚労省に報告書案の見直しを申し入れるとともに各党にも要請をされます。

懇談では、原爆投下直後に雨や様々な降下物があった様子や、病気を繰り返し「青春などなかった」という体験などが次々と出されました。こうした実態や様々な研究者の聞き取りもせず、願いを切り捨てるやり方は許せません。厚労省の姿勢を改めさせるために力を合わせることをお約束しました。

　国会に戻り、法務局の登記公開事務を官民競争入札で受託していたアイエーカンパニー、ATGカンパニー両社への業務停止処分の経緯や今後の対応等について法務省民事局から説明を受けました。詳しくは明日。

　17時から議員団会議。同じ時刻に、志位委員長が藤村官房長官に会い、オスプレイの配備中止を申し入れました。