決算委員会で、大津中学生自殺事件といじめの問題を取り上げました。学校や教育委員会、警察の対応の問題とともに、全国的問題として文科省の取り組みについて平野文科相をただしました。

　文科相の取り組みとしてただしたのは、まず「いじめ」の定義の問題。被害者がプライドや報復の恐れから、「いじめられていない」「苦痛でない」という場合もあることを明確にするよう求めました。

　続いて、いじめの実態把握です。文科省の統計では児童1000人あたりのいじめ認知件数が最高の熊本県と最低の佐賀県で46倍も違います。また、小学校の64％は一年間に一度もいじめがなかったという報告です。

　およそ実態を反映しない報告を教育委員会も文科省も公然と容認してきたことが、現場がいじめに無感覚になっている理由ではないかとただすと、文科省も実態を把握しきれていないことを認めました。

　さらに、現場の取り組みの妨げとし、数値目標でしばる「教員評価システム」と教員の多忙化を指摘。現場の実態を告発した投書を紹介しながら、多忙化の解消などを求めると、文科相も多忙化と教員の増員の必要性を認めました。

　委員会終了後、参院の7党・会派の国対委員長らが集まり、消費税増税法案の採決強行反対の議長申し入れや今後の問責決議を含む国会対応について意見交換をしました。

　今日の参院民・自国対委員長会談で民主党は20日の採決を提示。自民党は盆前の採決を主張して反発し、10日にも問責を出す可能性を表明しています。