決算委員会の準総括質疑が行われ、原発敷地内の活断層の「新基準」問題、防衛調達における水増し請求問題についてただしました。

　12時から18時過ぎまで開会。総理問責決議が可決したなかで他の委員会は開かれていませんが、決算重視を掲げてきた参院として与野党一致で例外扱いで開催されました。

　私はまず、原発の下に活断層が認められた場合でも運転できるように保安院が「新基準」を決めようとしているのではないか、という問題について質問。この報告は後ほど。

　もう一つは防衛調達における水増し請求問題。三菱電機など5社と住友重機など2社に相次いで水増し請求が発覚し、指名停止処分となっています。ところが防衛省は「やむを得ない場合」だとして新たな契約を行っています。

　私の質問に、防衛省が三菱電機など5社と停止期間中に218件、約1149億円もの随意契約を結んでいることを明らかにすると、他党の委員からも「へ～」「けじめをつけなければだめだ」などの声援が飛びました。

　森本防衛相は「まことに深刻な事態で如何だ」としましたが、「他に代替がなく、任務に重大な支障がある場合は契約している」と答弁。私は、装備品の研究開発に、高額な日当を支払って軍需産業から技術者を受け入れる「技術支援契約」を結んでいる例もあげ、「こんな契約をやむを得ないなどとは言えない」と指摘。

　一方で、刑事告発もせず、当該企業への天下りを続けていることも示し、こうした癒着体質が違法を温存していると批判しました。

　決算委員会を途中ぬけて倫理選挙特別委員会の理事懇。民主・自民が提出した参院定数の「4増4減」案の取り扱いについて協議しましたが、民主党が衆院で強行採決した衆院定数法案との一括質疑を主張したため、日程が決まりませんでした。

　野党すべてが反対している法案に固執し、自ら提出した法案の質疑を拒む民主党の態度に何の道理もありません。