自衛隊の国民監視差止訴訟原告団と同「支援するみやぎの会」のみなさんの 防衛省申し入れに同席し、復興予算の情報保全隊への流用や原告団や「支援する会」への監視活動を中止することなどを求めました。

　原告団から後藤東陽団長や小野寺義象弁護士らが参加しました。情報保全隊の活動のための費用を復興予算の概算要求から削減するよう求めたのに対し、防衛省は、自衛隊の対処能力の向上のため必要と強弁。

　原告側から、そんな説明は被災地では通用しない、原告団の大半が被災三県に居住し、津波被害者もいるだけに流用を怒っている。8000万の予算は、被災で親を失った子供たちの育英金２３０人分だと厳しい指摘がありました。

　また、 自衛隊情報保全隊の国民監視差止訴訟原告団・弁護団が開く集会への監視を今後はやめよと求めても、「監視はしていない」「関係法律の範囲で適切な情報収集は行う」と繰り返すばかり。国民監視はもちろん、被告である国が国民の税金で原告の監視をすることはあってはなりません。

　16時からは米軍低空飛行訓練に関連して、自衛隊訓練空域を米軍が使用した実績の資料について説明を受けました。
　
　午後から開かれた議運理事会で明日の本会議での緊急質問について協議。民主党は反対しましたが、委員長の職権で明日の本会議がセットされ「内閣総理大臣問責決議等に関する緊急質問」が行われることになりました。日本共産党は私が質問バッター。民主党が質問しないため残念ながらTV中継はありません。ネットでご覧あれ。