本会議が10時から開かれ川口環境委員長解任決議案を可決。自民党は最後まで居直り続けました。その後、与党も審議拒否をやめ、法務委員会が開かれ、予算委嘱審査、裁判所職員定員法案で2回の質問をしました。

  予算委嘱審査では、伊達判決が最高裁によって取り消される経過で、当時の田中最高裁長官とマッカーサー2世米駐日大使が話し合いを繰り返していたことを示す新たな米解禁資料を使って質問。

　最高裁は、当時の事実関係は資料がなく確認できないとしつつ、長官が米大使と個別的に会うこと自体が異例であること、利害関係者に公判日程などをあらかじめ知らせることは裁判の公正さに疑念をもたらすこと、判決後に「全員一致で喜ばしい」などと裁判長が発言したのは他に例がないことなどを認めました。

　一連の解禁文書で明らかになった事実が司法の独立を侵す重大問題であることが浮き彫りになりました。

　2回目では、民事訴訟での障害者の裁判を受ける権利の保障について質問。障害者に対する配慮をすすめるための研修の拡充、視覚障害者への点字文書の送付の拡充、手話通訳者の費用を裁判所が負担することなどを求めました。

　障害の当事者を講師にしての研修や関係団体との話し合いなどは、前向きの答弁がありましたが、他については「公平性」を理由に慎重な答弁でした。しかし、裁判においての一方の当事者のみに支援を求めているのではなく、裁判に参加する以前にあるハードルを取り除けといっているのです。引き続き、求めていきたいと思います。