今日から政府四演説に対する衆院代表質問。今日は、自民、民主、維新の会の質問でしたが、「維新」の代表はいっそうの軍拡を強く迫るなど、自民党の補完政党ぶりをあらわにしました。

　今日は、朝の国対、昼間の歯医者、夕方の議員団会議以外は、衆院の代表質問をテレビで見ながら、もっぱらデスクワークでした。

　さて、昨日の毎日新聞は、『あすから予算案審議　アベノミクス是正で論戦　賃上げ焦点』と題する興味深い記事を掲載しています。

　――先月８日の衆院予算委で、共産党の笠井亮氏は「内部留保を賃上げに回せないか」と追及。麻生太郎副総理兼財務相は「内部留保は賃金、配当、設備投資に回るのが普通だが、賃上げの強制はできない」とかわした。

　だが、今月１日の記者会見で、「給料が上がらないことには（消費は伸びず）、どこかが先鞭（せんべん）をつけてもらわないと」と、産業界が賃上げに踏み切ることに期待感もにじませた。

　首相も施政方針演説で、「可能な限り報酬の引き上げを行ってほしいと産業界に直接要請した」と強調した。消費増に向け内部留保の活用で与野党に共通認識は生まれつつあるものの、企業頼みの域を出ないのが実情だ。

　――と、いうもの。「内部留保の活用で与野党の共通認識はうまれつつある」として、わが党の提起が論戦の軸になっていることを示しています。さらに、政府の対応が「企業頼みの域を出ない」と指摘。この点でも、わが党が提案しているような、大企業のリストラストップや働くルール作りに政治が本格的に乗り出すことこそが必要であることを浮き彫りにしています