いよいよ明日が参院選の公示。今日は準備と休養にあて、午後からは党首討論を見ました。

　その場で日本共産党の志位委員長が明らかにした、自民党から、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会への4億7千万円の政治献金の要請書には驚きました。公共事業の見返りに政治献金を請求するというのは、国民の税金を食い物にする利権政治の極地。アベノミクスの二つ目の矢である『財政出動』の正体がいよいよ明らかになりました。

　 この間、自民党は「国土強靭化」の名のもとに、大型港湾などの無駄な公共事業に200兆円もの税金をつぎ込む計画をぶちあげ、そのための二つの仕掛けを作りました。一つは東日本大震災の復興増税に基づく復興予算を全国の公共事業に使えるようにしたこと。もう一つは消費税増税を公共事業につぎ込めるようにしたことです。

　いずれも自公民三党で法案を修正して、それを可能にしました。復興基本法のこの問題点を指摘して反対したのは日本共産党だけ。ですから、復興予算流用が問題になった時に私は正面から追及できました。先日も流用問題でBSテレビに出演したら、自民や民主にも出演依頼したが断られたとのことで、政治家は私一人で40分間語るということもありました。

　今回の公共事業の見返り献金の請求事件は、金で動く古い、腐った自民党政治の全面復活を示すもの。参院選で審判を下しましょう。私は党議員団の金権腐敗政治追及委員会の事務局長を務め、政治とカネの問題を繰り返し追及してきましたが、新しい国会でこの問題を徹底追及したい。ぜひ、比例五議席実現で私にその仕事をやらしてほしい。

　『週刊ポスト』が、最近の記事で、日本共産党について「自民が恐れる調査・追及能力」「日本共産党の１０議席は、民主党や第三局など『政権と戦わない野党』の数十議席とは"破壊力"が違う」と書きましたが、その通りであることを示しました。日本共産党が伸びててこそ自民党政治を変えられますす!　明日もそのことを強く訴えます。

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