今日は予算委の公聴会と外交防衛委員会の掛け持ち。2回の質問になりました。公聴会では、外交・安保問題での阪田雅裕･元内閣法制局長官と西修・駒沢大学名誉教授の二人の公述人に質問。

　集団的自衛権の行使についてが阪田氏は「自衛隊の発足当初から、海外での武力行使はできないと申し上げてきた」と歴代内閣の立場を説明。憲法９条をどう読んでも行使できないと強調。国連憲章が戦争を基本的に禁止するもとで、米国などは集団的自衛権を理由に戦争してきたと指摘。憲法の平和主義の特徴は集団的自衛権の行使を認めない点にあると解説し、「行使を認めれば、自衛隊は専守防衛ではなく普通の軍隊になる。米、英、ロなどと同じ国になる」と述べました。

　私の質問に西氏も、集団的自衛権が行使できるようになるとソ連のアフガン戦争やアメリカのベトナム戦争にも参加できることになると認めました。

　午後からは外交防衛委員会で質問。日米間で始まった、在日米軍基地の環境問題に対処する新たな補足協定の交渉について、使用者である米軍の特権を見直し、責任と原状回復義務を果たさせる立場で臨むべきだと迫りました4。

　私は、協議開始時の共同発表で「日本環境管理基準」（ＪＥＧＳ）を適用するとしているものの、米軍に基準を実行させる法的仕組みがないと指摘。基地内の環境汚染事故の一部しか日本に通知されず、国や自治体の立ち入りも制限されている実態を示し、抜本的改善を求めました。

　岸田外相は「日米双方が応分の措置をとる互恵的枠組みを目指す」と述べ、米側への義務付けには踏み込まず。さらに、基地周辺自治体の要望に応え、米側の回復義務と財政責任を明確にすべきだと要求しましちたが、外相は米側の回復義務を免除している地位協定４条をあげ、「この仕組みを変える考えはない。これからも大事にしていきたい」と居直るのみ。これでは住民が願うものとは程遠い。

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