外交防衛委員会で、意匠(デザイン)権の複数国への国際登録が一度の手続きで可能になる「意匠登録ジュネーブ改正協定」の質問に立ち、知的財産権について中小企業への支援強化を要求。特許庁からも前向きの答弁がありました。

　私は、日本の中小企業にはデザイン力があっても人的体制や資金力が弱いため、国際登録を促進するた目の支援が必要だと強調。▽外国への知的財産権の出願費用の半額を助成する「中小企業外国出願支援事業」を本協定に基づく国際意匠登録に適用すること▽海外での模造品などの意匠権侵害対策費の助成を行う「中小企業海外侵害対策支援事業」」の対象に訴訟費用も加えることを求めました。

　特許庁の中尾泰久総務部長は、中小企業支援の必要性を認め、いずれも「検討する」と前向きの答弁でした。

　また、本協定加盟により英文での国際意匠登録申請が増えることに伴う人的体制の強化を要求。英語研修の強化とともに「必要であれば、人員体制の強化を検討する」との答弁がありました。

　委員会終了後、全国Ｂ型肝炎訴訟大阪原告団・弁護団の皆さんが来訪。「肝硬変・肝がん患者の療養支援の推進を求める」請願署名を受け取り懇談しました。原告団の大狼副代表は街頭署名活動ですっかり日焼けされています。その思いを受け止め、実現にがんばるとお約束しました。

　その後は、明後日の外交防衛委員会の一般質問で、集団的自衛権問題を質問するための準備。