外交防衛委員会で集団的自衛権問題の集中審議。午前中は総理・テレビ入りの質疑で13分。午後は外務、防衛両大臣に20分の質問でした。

　午前中に質した点は――

　〇集団的自衛権が大国による小国への侵略や軍事介入合理化のために使われてきたという歴史的事実→総理は否定できませんでした。

　〇安保法制懇の集団的自衛権行使の「歯止め」が国際的要件と政府による判断を示したにすぎないこと→外相が認める。国会の多数派である時の政権の判断次第ということ。

　〇戦後、アメリカの行った戦争に日本が反対したことがないこと→外相が「グレナダとパナマへの介入に遺憾を表明した」との答弁したが、いずれも国連の非難決議に棄権・反対したと指摘し、アメリカの戦争に反対したことがないこと明らかに。

　〇これでは「日米同盟の信頼」を理由にアメリカから求められれば断れず、アメリカとともに海外で戦争する国になるではないか→総理はまともに答えず。

　――と、いう流れでした。総理の言う「限定行使」のごまかしが明らかにできたと思います。

　午後はイスラエルとの防衛協力と武器輸出、集団的自衛権行使の必要な事例として出された邦人救出中の米艦の護衛問題などを質問。この中で、来月パリで行われる国際武器見本市に日本企業十四社が初めて本格的出品をすることが明らかになりました。政府と防衛ビジネスが一体となった武器輸出促進が加速しています。