今日は終日決算委員会の締めくくり総括質疑。全閣僚出席で、テレビ中継もありました。私は、15:50から40分間質問に立ちました。

　最初は消費税増税と法人税減税。トヨタが五年間一円も法人税を払っていなかったのに「増税もまた楽しからずや」と広告で述べていること、他の大企業もトヨタ同様に大企業優遇税制を活用して、実際は税金の負担率が低いことを指摘。「庶民には増税し、なぜ法人税減税か」と迫りました。

　トヨタの法人税ゼロには委員会室でも驚きの声があがりましたが、そのトヨタが毎年自民党に5140万円の政治献金をしていることを指摘するとさらに驚きの声が。総理の言い訳答弁に納得した国民はいないでしょう。

　続いて武器禁輸政策の撤廃後に、軍需産業が総理のトップセールスと一体で武器ビジネスに本格的に乗り出している事実を示し、「武器輸出で成長を狙う安倍内閣がすすめているのが集団的自衛権の行使容認だ」と指摘しました。

　まず追及したのは、総理が「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはしない」としているのに、明確な武力行使である機雷の掃海活動に参加することを与党協議の事例として検討していることの矛盾。

　総理はまともに答えられず、機雷の掃海は一般的武力行使と違うのではないかなどという「珍論」を持ち出して言い訳。「掃海活動は武力行使。相手から攻撃をうけ応戦すれば、戦闘になる。戦争する国にはならないという総理の言い分はなりたたない」と指摘しました。

　そして、ホルムズ海峡の機雷封鎖はイランがアメリカ等による原油禁輸措置に対して言及したものだと指摘。一方、日本はイランとは伝統的友好関係にあることを紹介し、武力行使である機雷掃海への参加は、その関係をこわし石油の確保も困難にすると強調しました。

　最後に、総理のいう備えは軍事的備えばかりで、中東で日本が築いて気づいてきた信頼を崩す、今必要なのは集団的自衛権行使ではないく、九条に基づく平和外交だと締めくくりました。

　たくさんの皆さんからメールや電話で激励をいただきました。ありがとうございます。動画でもご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=4h0M5B_B7bY&list=UU_7GbtufUtR9l3pwvvn7Zlg