午前中の外交防衛委員会で、日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマー各国との投資協定の質疑に立ちました。いずれも安倍内閣の成長戦略の中で多国籍企業の利益獲得の条件整備として位置付けられたもの。一企業が国家を訴えて国家主権を侵す事態が生じているISDS条項も盛り込まれており、反対しました。

　午後は、東海４県の日本共産党代表によるリニア中央新幹線問題での政府要請に佐々木憲昭議員とともに同席。地方議員や予定候補の皆さんら22人が参加し、住民の不安や疑問にきちんとこたえよと、国交、経産、環境各省に迫りました。

　今朝の東京新聞一面。月曜日の決算委員会で質問した、パリで開かれる武器国際展示会に初めて本格参加する日本企業の展示内容などを詳しく報道しています。新型装甲車の模型、地雷探知機などが並ぶことを示しています。重大なのは、防衛省、経産省が企業側に要請していたこと。

　防衛省はこの展示会に防衛副大臣を出張させます。その目的は「世界各国は...政府要人等が参加し、官民一体となった取り組みを行っている。我が国政府として、この機会をとらえ...今後の装備技術分野における協力について協議する」としています。

　東京新聞の解説は「官民一体『軍需で成長の見出し。私も決算委員会で同様の指摘をしました。ますます、その姿が明らかになっています。