活動日誌

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東海市の新日鉄事故で厳しい対応求める/全国建設後援会/関電元副社長

 愛知県東海市の新日鉄住金名古屋工場で27日に今年4度目の黒煙排出事故が発生したことを受け、経産省の担当室長から午前中、説明を受けました。6月の事故時に佐々木憲昭議員らと現地調査をし、愛知県、東海市、住民からもお話しを聞きましたが、会社側が原因究明ないままに操業を再開していました。

  そのもとで、再び事故。今年に入って半年余りで4回の事故というのは余りにも異常です。幸い、人的被害はまだ報告されていないようですが、連続する事故と会社側の不誠実な対応に「もっと大きな事故になるのではと不安」「労働者の人身事故が起きるのではないか」などの声が上がっています。

 私は、「操業を停止してでも原因究明と対策を最優先にするべき」と強い指導を求めました。すでに愛知県が調査に入っていますが、国としても、早急に現地に入る意向であることが示されました。

 午後からは国会対策委員会、議員団会議、全国建設後援会の皆さんとの懇談会と続きました。建設後援会では、一斉地方選挙に向けての課題と政策、全国的なネットワーク作り、躍進月間の成果の交流と決意など充実した懇談と懇親を深めることができました。

 昨日は、京都から夕方に東京へ。夜はプール。朝の「朝日新聞」で「歴代総理に年2千万円献金」と証言した、内藤・元関電副社長が報道ステーションでも生々しく証言しました。朝日は、中部電力による政治家への献金についてもこの間、報道しています。

 6月の決算委で私は、トヨタが法人税を払わないときも自民党には政治献金をしていたことや、経団連新会長が献金あっせん再開検討を表明した翌日に自民税調が法人税引下げを認めたことなどを指摘し「政策を金で買うもの」と批判しました。今も昔も金権政治は変わっていません。

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