京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地にアメリカの国内法を根拠に立ち入りを禁止するとした看板が設置されていることが昨日の京都新聞に報道され「主権侵害だ」と問題になっています。

　倉林明子参院議員とともに今日、外務省、防衛省から説明を求めたところ、両省は「不適切であり、昨日、米側に撤去を申し入れた。順次撤去されている」と回答。さらに、他の基地でも同様の看板がないか、米国に全国的調査と撤去させるよう求めました。

　　問題の看板には、英語と日本語で敷地内への立ち入りを禁止すると記されています。英語の表示では、その根拠として日本の法律とともにアメリカの国内保安法に基づくと記されており、日本語の表示には日本の法律についてのみ書かれています。

　　しかし「施設・区域内の立ち入り禁止部分につき立ち入り禁止を担保するのは米国内法でなく我が国内法たる刑事特別法第二条」(外務省・『日米地位協定の考え方』)です。外務省は「あたかも米国の法律で禁止されているような誤解を与える不適切なもの」として撤去を求めたと説明。同様の看板の問題は1983年、2012年にも国会で問題になり、外務省は米側に撤去を求めています。

　私は、「日本の主権侵害になる表記だ。辺野古での米軍による日本人拘束に見られた、米軍の姿勢が示されたのではないか。過去にも指摘されていながら米側が繰り返していることは重大だ。他の基地でも同様の表記がないか調べ、撤去するよう求めるべきだ」と要求。両省は「調査は検討するが、指摘があれば撤去を求める」と答えました。