活動日誌

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予算委公聴会/福島デモ/自衛官適齢者名簿問題で質問

 DSC01513.JPG午前中は予算委員会公聴会で、公述人の柳澤協二・元内閣官房副長官補、一橋大の秋山信将教授に対して核廃絶や集団的自衛権の問題で質問。

  昼休みは、福島復興共同センターのみなさんらによる「原発即時ゼロ・ふくしま復興請願デモ」を激励。デモの先頭には来年の参院比例候補として発表されたばかりの岩淵ともさんが!  「必ず国会に来てね」と握手しました。

 午後は、外交防衛委員会で大臣所信に対する質疑。自衛官募集のための市町村からの名簿提供の問題を取り上げました。自衛隊は市町村に対し法定受託事務として、紙媒体等での自衛官適齢者名簿の提出を求めます。防衛省は、これは「依頼」であり、応えるかどうか市町村の判断だとしています。自治体が応えない場合、自衛隊は、住民基本台帳を閲覧して対応しています。  

 ところが、昨年末、自衛隊高知地方協力本部が高知市に対し、同市が住民基本台帳の閲覧としていることについて、「法定受託事務が執行されていない」として「従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求める」とする文書を提出。市民の反発も広がり、地元マスコミも大きく取り上げました。

 私の質問に対し、防衛相は、あくまで「依頼」であり対応は自治体の判断だという立場を繰り返し、高知市に対する文書は、従来の防衛省の立場と異なる不適切なものだったと表明し、高知市長にも謝罪したことを明らかにしました。

DSC01517.JPG 私は、2013年11月に開かれた自衛隊の採用・援護担当者会議に提出された資料を示し、同会議で、「法定受託義務の適正化」「自治体への働きかけ(あるべき姿の共有)」が強調されていることを告発。「高知市での出来事はこの会議の内容に沿ったものでないのか」「防衛相の答弁と違う内容が自衛隊内部で行われている」と迫りました。

 防衛省の人事教育局長は「不適切な表現だった」と認めましたが、国民には見えないところで防衛省、自衛隊がどんな議論をしているのか、さらにただしていく必要があります。

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