NPT再検討会議を前に8時から国会内で開かれた、核軍縮・不拡散議員連盟日本と世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)の初の合同会合に出席。与野党国会議員と共に、WCRPから杉谷義純理事長・天台宗宗機顧問ら多数の宗教者が参加され、連携の強化や「核廃絶に向けての共同提言」を確認しました。

　その後、外交防衛委員会。、「防衛調達長期契約法案」の質問と反対討論に立ちました。憲法の財政民主主義の下、予算は毎年毎に国会審議で決める予算単年度主義がとられています。

　財政法ではその例外として5年を限度とする国庫債務負担行為を定めていますが、その例外として自衛隊の艦船や航空機などは10年の長期契約をできるようにするもの。しかし、10年の間には、情勢も変わり、国政選挙を経て政権交代や安保政策の変更もあります。にもかかわらず長期契約の解除はきわめて困難になります。

　国庫債務負担行為の上限を五年としたのも、国会議員の任期から見てギリギリの線だったという過去の経緯も示し、国民の代表である国会の予算審議権を侵害するものだと批判。

　防衛相は他にも特例があるとしましたが、特例の四事業のうち、今年度も予算化されているのはＰＦＩと公共サービスの二事業だけで、合計2283億円。他方、この法案がまず適用されるＰ１の購入は3396億円で、さらに適用は広がります。まさに軍事費の聖域化。