今日の午後、参院本会議で安倍総理の訪米報告についての質疑に立ちました。その内容を紹介します。

私は日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対して質問します。　

　総理は、上下両院合同会議の演説で、「我々は冷戦に勝利した」と述べました。しかし、これまで歴代総理は「冷戦終結」や「冷戦構造の崩壊」と述べてきました。なぜ、あえて「勝利」と述べたのですか。日本も、冷戦に参加して戦っていたという認識ですか。 

　東西冷戦は軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、「軍事対軍事」の悪循環の中、旧ソ連は莫大な軍事費増大の下で崩壊しました。一方今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和協力の枠組みが広がっています。東南アジア友好協力条約は、独立・主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として発展しています。 

　ところが新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を「日本防衛」はおろか、従来の「周辺事態」も大きく踏み越え、「アジア太平洋地域及これを超えた地域」にまで広げました。こうした軍事同盟の拡大ではなく、東南アジア友好協力条約のような軍事によらない平和協力の流れを広げることこそ、日本は努力すべきではないですか。 

 　さらに総理はこの演説で、アメリカのリバランス政策を「徹頭徹尾支持する」とした上で、「日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に二十八億ドルまで資金を提供します」と述べました。これまでアメリカの領土にあるアメリカの基地に他国が費用負担するなど前代未聞だとの批判に、沖縄の負担軽減を早く進めるためだと答弁してきたことと全く違うではありませんか。

アメリカの軍事戦略に加担し、巨額の費用負担をすることは、ますます地域の緊張を高めるだけではありませんか。答弁を求めます。 

　前ガイドラインは、日米軍事協力を強化する一方、「日本のすべての行為は、憲法上の制約の範囲内において...行われる」としていました。ところが新ガイドラインには「憲法上の制約」という言葉がなくなり、日米の行動は「各々の憲法に従って」行われるとの言葉に変わりました。昨年の閣議決定により、アメリカとの地球的規模の軍事協力に、地理的にも内容的にも制約が無くなったということですか。 

　憲法の制約とは国家権力を縛るというものです。それを、縛られる側の権力が閣議決定で取り払うなど立憲主義を踏みにじるものです。しかも政府は、閣議決定の内容の行使には国会での法改正が必要だと繰り返し答弁してきました。にもかかわらず総理は、国会に関連法案の提出もしないうちに、夏までに法案の成立を実現させると米議会で演説しました。 

　総理は、決意を述べたものだといいますが、外国の立法府での総理の演説は単なる「決意」ではなく、事実上の対米公約ではありませんか。国内でも繰り返し述べてきたといいますが、いくら繰り返しても国民の世論の多数は反対です。国民の声も国会をも無視し、期限を区切ってアメリカに約束するというのは、国民主権と議会制民主主義を否定するものではないですか。 

　総理は、衆院本会議で、先週提出された安保関連法案を「戦争法案」と呼ぶのは「無責任なレッテル張りだ」と答弁しました。首脳会談後の記者会見でも、安保条約の改定時に、日本はアメリカの戦争に巻き込まれるという批判があったが、その間違いは歴史が証明していると述べました。 

　しかし、アメリカのベトナム侵略戦争は在日米軍基地が出撃基地となりました。九〇年代以降、自衛隊は、アメリカの要求につき従い、ペルシャ湾への掃海艇派遣、アフガンの空爆を行う米軍艦船へのインド洋での給油支援、イラクでの掃討作戦を行う武装米兵の輸送など、安保条約の下でアメリカの無法な戦争と占領に加担してきたというのが歴史の事実ではありませんか。 

　提出された「平和安全法制」なるものは、従来のアメリカの戦争への支援にとどまらず、集団的自衛権の行使、従来の戦闘地域での軍事支援、治安維持活動等、これまでは憲法上できないとされてきたことを可能にするものです。その行使を決めるのは時の多数派である政府です。アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、「切れ目」も「歯止め」もなく、自衛隊を支援、参加させるためのものであり、まさに戦争法案に他なりません。このような法案に「平和」「安全」との名前を付けることこそが、国民を欺くものであり、無責任ではありませんか。　

　日本共産党は、戦争法案反対の一点で立場の違いを超えて国会内外で力を合わせ、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために全力をあげるものです。 

　総理は、米議会の演説で「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」が日米の共通の価値観だと述べました。一方、沖縄の米軍新基地について、オバマ大統領に対し、翁長沖縄県知事が反対していることを伝えた上で、「辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎない」と強調しました。これに対し翁長知事は、沖縄復帰の日の会見で、復帰後も「真の民主主義は実現していない」と述べました。選挙で何度も新基地反対の審判を下してきた沖縄県民は昨日、三万五千人の県民集会を開き「我々は決して屈しない」と決議しました。 

　この民意を無視し、日米合意を優先する対米従属の姿勢が、総理のいう民主主義なのですか。新基地の建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖・撤去することを強く求めます。 

　日米共同ビジョン声明はＴＰＰ交渉の「大きな進展」を強調し、早期妥結をめざすとしました。一方、首脳会談直前に行われた甘利大臣とフロマン通商代表の会合での具体的内容は一切明らかにされていません。政府はすでに牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げを認め、残った論点はアメリカ産米の特別輸入枠の大幅拡大だけだと伝えられています。「大きな進展」とは具体的に何なのか明らかにしていただきたい。

　しかも、内閣府副大臣が、アメリカの国会議員同様に、ＴＰＰの交渉中の条文案を日本の国会議員に公開するといったん述べながら撤回したのは重大です。言明通り、公開するよう強く求めるものです。 

　自民党はＴＰＰについて、「農林水産分野の重要五品目等の聖域を最優先し、それが確保できない場合には脱退も辞さない」と公約し、総理は国会で、「守るべきものは守る」と繰り返してきました。ところが米議会での演説では、「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」と述べるのみで、公約である「聖域」確保には全く触れませんでした。

　一方、オバマ大統領は共同会見で、「米国では、多くの日本車が走っている。日本でももっと多くの米国車が走るのを見たいものだ」と強調し、アメリカの多国籍企業のために日本市場のいっそうの開放を求めました。「安全保障上の意義」を理由に、公約や食と農業を守ることよりもアメリカの要求を優先しようとしているのではありませんか。ＴＰＰ推進で国内農業を破壊することは食料安全保障をも危うくすることをどう認識しているのですか。

　日本の食と農業を破壊し、経済主権を売り渡す、ＴＰＰ交渉からの徹底を求め、質問を終わります。