お盆の帰省ラッシュピークと報道されている今日は、衆参ともに委員会は開かれておらず、議員会館もひっそりしています。
参院の安保特は昨日の小池質問による中断のまま、次回の開会日程は決まっていません。昨日の資料についての確認をはじめ、野党が要求してきた多くの政府統一見解や資料の提出が滞ったままのためです。
来週の最初の定例日は8日の火曜日ですが、開会するためには与党がその条件を整えることが必要。与野党の筆頭理事間の協議が行われることになっていますが、開会されるかどうかり見通しははっきりしません。
今日は来週以降の論戦準備のため、防衛相、内閣法制局から午前、午後と二回のレクを受けました。問題点、論点が山積みです。
さて、小池晃議員が自衛隊の内部資料を突きつけて、防衛相が答弁不能となり途中で散会となった昨日の安保特にすさまじい反響。法案審議が始まったばかりの時に、成立後の運用まで自衛隊が検討していたという「戦前の軍部の独走と同じ」姿に多くの皆さんの怒りが広がっています。
6月にも、憲法も現行法の枠組みも無視をした検討が組織的かつ周到に行われている恐るべき実態について、衆院の安保特で穀田議員が、参院外防委で私が追及しています。https://www.inoue-satoshi.com/parliament/2015/06/post-245.html
問題にしたのは、航空自衛隊幕僚監部が2006年に作成した「航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究」です。この文書の中では、「自衛隊は存在する自衛隊から機能する自衛隊への脱皮が求められる」「抑止を前提とした従前の考えでは新たな脅威への対応には限界がある」と述べ「防衛計画の大綱等の防衛政策を超える行動」の研究についても言及しています。
そして、「これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する」「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要である」と述べています。
さらに、「これまでは政治が決定したものを防衛力の役割として果たしてきたが、これからは国家意思決定者に対して統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行う」とまで述べているのです。
私は、こんなことを許しておいてシビリアンコントロールなどと言えるのかとただしましたが、防衛相は、「あくまで空自内部の研究で防衛省の見解ではない」と逃げるだけでした。
今回の小池議員が示した文書は、こうした政治を先取りした検討が自衛隊内部で常態化し、安倍政権の戦争する国作りへの暴走のもとで、さらに拍車をかけていることを示すものです。
こんな危険な道は許されない。戦争法案廃案へ、さらに声をひろげなくては!
