私は、「福島原発事故を受けドイツが原発をなくし、再生可能エネルギーに転換を進めていることに注目しています。その中で、電気料金の値上がりが製造業などを圧迫しているという指摘もあるし、一方、再生可能エネルギーへの転換が経済の好影響をもたらしている指摘もある。大変好調なドイツ経済とエネルギー政策との関係についてお聞きしたい」と質問。

　それに対し「アルミ業界など電気を大量に使う分野では競争力をそがれるという問題があり気配りが必要だ。一方、再生可能エネルギーの拡大や節電などで新しい市場ができ、億の企業のチャンスとなっている。2020年までに原発をなくすという野心的目標を掲げているが代替エネルギーなど様々な問題を抱えているのは事実。しかし、問題は解決するためにあるし、隠すつもりもない。政府としては正しい選択をしたと確信している」とのお話でした。明快！

　続いて、難民・移民担当局長との意見交換。最初にシリアなどからの難民の流入が9月末で13万5千人を超えている(報道)ドイツでの難民受け入れの現状と課題についてお話がありました。

　現在オーストラリア国境からの難民流入は一日当たり5000人にも達しており、把握し登録するなど十分に管理した形の受け入れシステムが課題だとのこと。また、ドイツでは人口減少の中で労働力、とりわけ能力を持った若年層の確保が重要な課題となっており、難民を速やかに労働市場にアクセスさせることは経済界からの要求でもあると強調。東アジア部長との懇談の際も同趣旨のお話があったのが印象的でした。

　さらに中長期的な課題として難民発生国、通過国の安定化が重要であり、そのカギはトルコに200万以上いる難民の対策であり、生活支援や国境管理などで協力しているとのこと。難民の人道的受け入れについて国民は全体として支持しており、より上手に管理してほしいと考えているとのお話もありました。

　ドイツはナチスへの反省から政治的難民への保護はドイツの特別な責任という認識で、憲法にあたる基本法にも「第１６条(1)政治的難民は庇護権を享受する」と明記されており、その立場からの難民受け入れを多くの国民が支持していることが分かりました。労働市場へのアクセスの問題は労組などからの意見も聞きたいと感じました。

　連邦公文書館の視察は、日本でも国立公文書館が一杯になりつつあり、その建て替えが課題となっているために組み込まれました。その役割は法律で規定されており、行政機関の文書は決定のプロセスも含めて文書で残さなくてなりません。

　保管されている文書を積み重ねると300㎞に達し、うち西ドイツ時代、統合後の文書が190㎞、東ドイツが60㎞、帝国時代が50㎞になるとのこと。個人情報など特別なもの以外は30年をすぎると誰でもアクセスできるようになっています。

　東西統合の際の文書の一部を見せてもらいましたが、非常に興味深かったのが、ベルリンの壁の崩壊につながった移動の自由を認めた東ドイツ政府の決定文書。壁の崩壊1989年11月9日の日付です。

　館長さんが不在で、説明してくださったのは女性の方。外務省での2人の部長、局長もいずれも女性でした。メルケル首相もそうですが、女性の社会進出が非常に進んでいることが印象的でした。

　夜は在留邦人の皆さんと夕食をとりながらの意見交換会。現地の暮らしの様子や課題など有意義なお話を聞くことができました。