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中央公聴会/締めくくり総括を職権セット

   午後から安保特で戦争法案の中央公聴会が開かれました。公述人は、公募者の中から野党推薦でSEALDsの奥田愛基氏、野党推薦で濱田邦夫元最高裁判所判事、小林 節慶應義塾大学名誉教授、松井芳郎名古屋大学名誉教授、与党推薦で坂元一哉大阪大学大学院法学研究科教授、白石隆政策研究大学院大学長の六人。詳細は、末尾の赤旗の記事で。

 公聴会終了後の理事会で、与党から突然、明日の横浜での地方公聴会後に国会に戻り、18時から締めくくり総括質疑を行い質疑終局としたいとの提案がありました。野党は、国民の声を聞いてその後の質疑に生かすのが中央・地方公聴会であり、締めくくり質疑などとんでもないと批判しましたが、鴻池委員長が合意のないままにに職権セット。このような暴挙は許されません。

【しんぶん「赤旗」より】 「国会前の巨大な群像の中の1人として国会にきています」と述べた奥田氏は、行動こそ主権者として当たり前のことであり、「この国の憲法の理念を体現するもの」と強調。世代を超えた反対のうねりは、70年間の平和主義の歩みを引き継ぎ、守るものだと述べました。

 そのうえで、政府答弁が二転三転し、何度も速記が止まる審議の状況をあげ、「今国会での可決は無理です。廃案にするしかない」と表明。法案については、「自由で民主的な社会を望み、反対する」と述べ、国会議員に対して「政治家とはどうあるべきなのか、考え、この国の民の意見を聞いてください」と訴えました。

 浜田邦夫・元最高裁判事(弁護士)は、法案について「違憲だ」と明言。元裁判官でありながら「一私人」として立ち上がった理由について、浜田氏は「次の世代に自由で平和で豊かな社会を残したいからだ。(法案に)大変危機感があり、日本の民主社会の基盤が崩れていく」と述べました。

 名古屋大学の松井芳郎名誉教授は、安倍政権が主張している「自国防衛」のための集団的自衛権行使という考え方について、「限定的容認ではなく、(国際法上の)集団的自衛権の解釈そのものだ」と述べ、全面的な容認にあたると批判。国際司法裁判所(ICJ)が、集団的自衛権の「他国防衛」説を採用しているとも指摘しました。

 慶応大の小林節名誉教授は「今度の法律ができると、不戦から戦争可能状態に入る。戦争法案以外の何物でもない」と述べ、「レッテル貼り」と欺まんを繰り返す政権の姿勢を批判しました。

 日本共産党から井上哲士議員が質問に立ちました。

 

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