自衛隊による自衛官募集活動の強化の問題について午前中、議員会館で週刊誌から取材受けました。この間、この問題を連続して質問してきたことを見て、取材を申し込んでこられました。
自衛隊が、自衛官の適齢者について住民基本台帳の閲覧にとどまらず、自治体にたいし名簿提出要求を強めている問題や自衛官への応募を増やすために学校に「安全保障教育」の導入を狙っていることなど、質問で使った自衛隊の全国募集担当者会議の資料も示しながらお話しました。
自衛隊に応募する若者の多くは災害救援で役に立ちたい、国を守りたいという思いです。ところが戦争法の成立で、アメリカの行う戦争に支援、参加して「殺し、殺される」ことが現実のものになろうとしています。それを覆い隠して自治体や学校を通じての募集活動を強めることは大問題です。
午後の新幹線で京都へ。新幹線内で日曜日に行う戦争法の講演の準備など。