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難病連/震災対策で衆院予算委/政見放送

 静岡県と京都府の難病団体連絡協議会の皆さんが「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める」国会請願署名の要請でそれぞれ来訪されました。難病法施行後の課題や大災害時の難病患者支援などについて懇談し、署名を受け取りました。

 衆院では熊本震災対策の補正予算案審議の予算委員会が開かれ、日本共産党から藤野保史政策委員長が初のテレビ質問。現地調査に基づく実態と東日本大震災の教訓を踏まえ、被害実態の把握や住宅再建支援等について総理をただしました。いいぞ!

 16:30からは倫理選挙特別委の理事懇が開かれました。衆院選挙制度の法案の審議日程を確認するとともに参院選挙区の政見放送に手話・字幕を付与するための公選法改正について議論。選挙運動に関する法改正は全会一致による委員長提案で行うのがルールですが、議が整わず、改正は見送りとなりました。

 この間の議論を受けて自民党から提案があったのは、衆院小選挙区制の政見放送と同様にビデオの持ち込み込みをできるようにし、その際、品位保持の観点から一定の政党の公認・推薦に限る、推薦をうけない無所属候補は従来同様のスタジオ録画のみだが、手話・字幕を付けるようにするというもの。

 私は、手話・字幕の付与は必要であり、ビデオ持ち込みを可能にするのは賛成と表明。同時に、政党の公認・推薦候補と無所属候補との間でビデオの持ち込みの可否で差異を作ることは、候補者活動を平等に認めている公選法の大原則に反すると強調しました。

 さらに、〇手話通訳士を確保できる都道府県から順次、手話付与を実施する〇ビデオもちこみを政党要件なしに全候補に認めたうえでパネル等の使用を許さない、話すのは候補者本人のみなど実施要領で定めて「品位保持」を確保するなどの提案をしましたが、自民党は政党要件が必要との立場を変えず、結局、今回の改訂は見送りになりました。残念。

 

 

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