午前中の外交防衛委員会でドイツ、チリ、インドとの三つの租税条約の審議。パナマ文書が暴露され、タックスヘイブンでの大企業・大資産家の税金逃れに大きな怒りが広がっています。

　租税回避のための国際的取り組みを議論してきたＯＥＣＤのBEPS報告は「グローバル企業は価値が創造されるところで税金を払うべき」と強調しています。ところが三条約とも「価値が創造されるところ」＝源泉地国での課税をさらに軽減する内容です。

　大企業が一貫した要望に応えたもの。求められている対策と逆行するものとして反対しました。

　午後からは資料整理など。17時から院内で開かれた「緊急シンポジウム――辺野古が問う日本の地方自治の在り方」に参加しました。