15時から四野党の党首会談が行われ、安倍内閣不信任案の提出で一致。安保法制・戦争法の強行と憲法改悪の推進、アベノミクスの失敗、国民の声に耳を傾けない強権的な政治が提出理由。明日午後にも、共同提出されることになりました。
昨日、京大で開かれた安保法制に反対する学者の会主催の「平和のための学術を求めて――『軍学共同』反対シンポジウム」。とても充実した内容で、学ぶことの多いシンポでした。
認識が深まったことの一つが、筑波大の金子元久教授の「大学と学術の財政：現状と問題点」との報告で述べられた、日本の大学の発表論文にみる「国際性の欠如」です。世界的にはこの間、国際共著論文が急速に増えているのに日本は停滞しています。その背景の一つが大学への運営費交付金の減少のもとで中長期的な教育・研究の構想、将来像を描けない問題が指摘されました。
さらに詳しく見ると98年と08年の比較で、ＥＵ域内やＥＵとアメリカとの間の共著論文が大きく増加し、国際的ネットワークが緊密化しているのに、日本と近隣諸国との協力は微弱。さらに中国はアメリカとの共著論文を大幅に増やし、日本とアメリカ間の協力を大きく上回る状況になっています。日本は学術論文における国際ネットワークから後退している――という指摘でした。
金子先生は「東アジア、グローバルな協力推進は、競争力を生むと同時に、安全保障にもつながる」と強調され、そのための資金投入が必要と最後にのべられました。
なるほど、と思いました。学術論文の状況は日本外交そのもの――中国、韓国とまともな外交関係を作れず、中国脅威論をあおって軍事的対応ばかりを強化しているが、一方で中国は米国との関係を大きくしている――と言えます。この分野でも転換が求められています。
ま た、基調報告をされた池内了名大名誉教授は、大学への交付金が削減される一方で、防衛省が「安全保障技術研究推進制度」を作り、研究費不足にあえぐ大学を防衛省の資金による研究に誘導しようとしている状況について「まさに研究者版の『経済的徴兵制』です」と告発されました。
学問と軍事について様々な角度から報告がなされ、「いかに平和のための学問を広げるかが問われている」（広渡清吾・日本学術会議前会長）と強調されたシンポジウム。これからの国会論戦にも生かしていきたい。
