「防衛装備・技術政策に関する有識者会議」や「防衛技術戦略」「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」「中長期技術見積もり」など、この間、防衛省から出された軍事生産や軍事技術に関する一連の文書等について防衛省からレクを受けました。

　将来の戦闘も想定した国産無人戦闘機の研究が盛り込まれ、来年度予算概算要求には、今年度は六億円だった、大学や研究機関に防衛相から予算を出す「安全保障技術研究推進制度」が110億円も計上されるなど従来の枠を大きくこえた具体化や検討が急ピッチで進んでいます。