今日は年内最後の国対会議、団会議。第三次補正予算案、来年度予算案のレクや新潟県糸魚川大火災での被災者支援についてのレクも受けました。
糸魚川市大火災の被災者支援については、藤野衆院議員、武田参院議員と共に政府から聞き取りを行い、近年例のない被害の実態に即した支援を強く求めました。
各省庁からは、がれき処理、応急住宅の確保、住宅・店舗の再建、被災中小企業への事業支援、今後のまちづくりの問題などについて説明を聞きました。改めて浮かび上がったのが144軒が焼けた今回の大火災が近年例のない重大な被害だということ。
新潟県は即日、「継続的な生命、身体への危害」が生じているとして災害救助法を適用しましたが、同法は、地震や豪雨などの大規模自然災害について適用される場合がほとんどで、火災に適用されるのは異例のこと。説明でも、これだけの大規模火災は1976年の山形県酒田市での大火災までさかのぼるとのことでした。
被災者生活再建支援法による住宅再建や自治体のがれき処理への国の財政支援は自然災害による被害を対象しています。今回は原因はラーメン店の失火とされていますが、これほどまでの大規模被害になったのはフェーン現象により24mもの強風にあおられ、離れた場所に飛び火て延焼したからであり、自然災害も加わった複合的なものと言えます。
そうした点も考慮し、制度に被害をあわせるのではなく、被害実態に即して制度を柔軟に適用し、必要であれば新たな制度を作ることも行うべきです。「被災者の生活・生業の再建を全力で応援する立場で、従来の制度の枠組みや省庁の縦割り行政を超えて対応してほしい」と強く要請しました。
午前中に全労連の井上事務局長が突然の訃報が入りました。まだ53歳。この間の戦争法等のたたかいも市民と野党との共同も井上さんの果たした役割は語りつくせないほど。まだ信じられません。残念無念です。合掌。
